十日町市議会 2019-12-09
12月09日－市政に対する一般質問－02号
令和 元年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回十日
町市議会定例会会議録 令和元年１２月９日（第２日目）１． 出席議員（２４名） １番 星 名 大 輔 君 ２番 根 津 年 夫 君 ３番 富 井 高 志 君 ４番 水 落 静 子 君 ５番 滝 沢 繁 君 ６番 山 口 康 司 君 ７番 大 嶋 由紀子 君 ８番 福 崎 哲 也 君 ９番 村 山 達 也 君 １０番 高 橋 俊 一 君 １１番 小 林 均 君 １２番 吉 村 重 敏 君 １３番 遠 田 延 雄 君 １４番 藤 巻 誠 君 １５番 樋 口 利 明 君 １６番 鈴 木 和 雄 君 １７番 小 林 弘 樹 君 １８番 宮 沢 幸 子 君 １９番 安 保 寿 隆 君 ２０番 小 林 正 夫 君 ２１番 鈴 木 一 郎 君 ２２番 太 田 祐 子 君 ２３番 小野嶋 哲 雄 君 ２４番 庭 野 政 義 君 １． 欠席議員（０名） １． 欠 員（０名） １．
事務局職員 事 務 局 長 笠 原 実 君 次 長 鈴 木 勝 君 議 事 係 長 小 海 修 君 主 任 小見山 拓 真 君 １． 説明のため出席した者 市 長 関 口 芳 史 君 副 市 長 村 山 潤 君 教 育 長 蔵 品 泰 治 君 総 務 部 長 渡 辺 正 範 君 市 民 福祉部長 鈴 木 政 広 君 産 業 観光部長 藤 巻 裕 君 建 設 部 長 藤 村 紘 行 君 建 設 部 技 監 齋 木 修 君
子育て教育部長 樋 口 幸 宏 君
環境エネルギー 池 田 克 也 君 部 長 文 化 スポーツ 富 井 敏 君 企 画 政策課長 渡 辺 正 彦 君 部 長 総 務 課 長 田 口 秀 樹 君 財 政 課 長 金 澤 克 夫 君 防 災 安全課長 星 名 一 弘 君 福 祉 課 長 池 田 睦 君
子育て支援課長 斉 木 和 幸 君 健 康 づ く り 高 津 容 子 君 推 進 課 長 医 療 介護課長 小 林 良 久 君 産 業 政策課長 桶 谷 英 伸 君 農 林 課 長 小 林 充 君 都 市 計画課長 岩 田 政 行 君 エ ネ ル ギ ー 蔵 品 徹 君 上 下 水道局長 庭 野 和 浩 君 政 策 課 長 教 育 総務課長 長谷川 芳 子 君 生 涯 学習課長 鈴 木 規 宰 君 川 西 支 所 長 南 雲 浩 君 中 里 支 所 長 桒 原 茂 君 松 代 支 所 長 樋 口 彰 君 松 之 山支所長 福 原 諭 祐 君 学 校 教 育 課 佐 藤 研一郎 君
指導管理主事 １． 議事日程 第２号 令和元年１２月９日 午前１０時 開議 第 １ 市政に対する一般質問 １． 本日の会議に付した事件 日程第１ 〇 午前１０時００分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） これより令和元年第４回十日
町市議会定例会第２日目の会議を開きます。 ただいままでの
出席議員数は24人であります。 〇
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
鈴木一郎君） 本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。それでは、一般質問に関し、順次発言を許します。
松代病院の存続について 災害に対する強靱化について
○議長（
鈴木一郎君） 村山達也君。
◆９番（村山達也君） おはようございます。それでは、一般質問をお願いをいたします。 初めに、
県立松代病院の存続についてであります。
厚生労働省は、９月26日、全国の公的病院のうち統廃合を含めた再編の検討を求めると判断した424の病院名を公表しました。そのうち新潟県では、41病院のうち22の病院が公表対象となり、十日町市では
県立松代病院の名前が挙がっております。また、先月６日に開催された
県立病院経営委員会では、
松代病院は同じ市内の
県立病院との機能統合を検討すべきという提言がまとまったとの報道がありました。これらの報道により、松代地域や
松之山地域を初めとした市民の多くの皆様に不安と動揺が大きく広がっております。当然、
松代地域振興会でも存続主張に向けた動きが出ています。新潟県は、10月15日、県内の公立病院などの関係者を対象に説明会を開いたと報道されておりますが、十日町市は出席されたのでしょうか。また、
松代病院の存続に対してどのようなお考えをお持ちで、今後の対応はどのようにされるお考えであるか、お聞かせください。 次に、災害に対する強靱化についてです。本年10月12日、台風19号による豪雨及び同じ月の25日には災害級の大雨により甚大な被害が各地で出てしまいました。内閣府の発表によりますと、これらの災害で亡くなった方々は全国で90名を超えており、一部の報道によれば、堤防の決壊は71河川135カ所に上ったともありました。今もなお避難生活を余儀なくされている方が多くいらっしゃいます。内閣府の発表では、12月２日の時点で1,691名の方々がいまだに避難生活をされているようでございました。十日町市でも過去に大雪での被害、地震での被害、豪雨の被害、近年は天災による被害を多く受け続けております。市には市民の生命、財産、生活を守るために最大限の努力と対応が求められております。これらの自然災害に備えてさまざまなインフラ、国土の
強靱化対策を国や県と協力して強力に進めていく必要があると思いますが、現状と今後の対応策についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） おはようございます。それでは、
村山達也議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、１つ目のご質問、
松代病院の存続についてであります。まず、このたび
厚生労働省が再
検証要請対象医療機関として個別の病院名を公表したことにつきまして、10月15日に新潟県が開催した説明会に出席したかというお問いでございますけれども、当市からも担当課長らが出席をいたしております。また、
厚生労働省が10月29日に
関東信越ブロックを対象に開催した
意見交換会にも出席をしておりまして、国の担当者からこの公表の概要について説明を受けておりますので、説明会の概要等につきまして、後ほど担当課長に説明いたさせます。 今回
医療機関の再編統合を含めた再検証に当たっての評価基準でありますが、
高度急性期や
急性期機能を有する公立、
公的医療機関で、まずがんや
心血管疾患などで診療実績が特に少ないこと並びに機能が類似かつ近接していることの２つを分析項目といたしまして、全国一律の基準で評価、選定が行われております。地域の実情を考慮しない評価であるだけでなく、非常に唐突な公表であったと感じております。 一方で、この国の再検証要請とは別に、現在新潟県におきまして
行財政改革推進会議におきまして、特に
県立病院等を初めとした公営企業の経営改善を求める中で、病院体制の見直しが進められております。見直しに当たりましては、
県立病院の経営課題について意見、提言をする、先ほど議員ご指摘のありました
県立病院経営委員会におきまして今後の
県立病院のあり方について議論がなされ、各
県立病院の経営の現状をもとに、11月15日に同委員会から
県病院局長宛てに提言がなされたところでございます。その提言の中では、
県立病院が果たす役割、あり方として、
県立病院は
民間医療機関で担うことが困難な
高度急性期、
急性期医療、また不採算医療に重点化すること。そして、僻地医療、１次救急医療、また
プライマリ・ケアは市町村や
かかりつけ医が主体的な役割を果たすなど
県立病院の役割を明確化すべきであると、そのような提言がなされました。また、見直しの基本的な考え方としては、近距離に複数の
県立病院が立地している場合などでは各病院の役割、機能を踏まえた規模の適正化や
県立病院同士の再編統合、市町村や民間への譲渡など運営主体や運営方法の見直しなども提言をされております。また、その提言に加えまして、各病院の類型ごとに主な委員の皆さんの意見がまとめられております。ある委員は、
無償診療化とすべきとの意見や市町村への移譲などの運営主体の見直し、またある委員からは、病院機能を回復期にすべきとの意見もございました。さらに、ある委員からは、
十日町病院についても
松代病院と一体運営をするべきなどのさまざまな意見が出たわけであります。こうした意見を提言に準じて考慮されたい等の意見が付され、提言書が提出されたわけであります。こうした提言や委員の意見をもとに、県において各病院別の具体案の検討がこれから行われて、関係者等への説明、協議がなされていくことになるというふうに思っております。 次に、
松代病院の存続に対しての考えでございます。新潟県は、平成29年３月に新潟県
地域医療構想を策定をしております。それと同時に、新
公立病院改革プラン、新潟県病院事業の取組方針も策定をしています。この
改革プランにおきまして、
松代病院はどのように記載されているかといいますと、
地域包括ケア病床の機能を中心とした入院医療、
プライマリ・ケアを提供するとともに
在宅医療を支援するとの役割、機能を示しておりまして、これによって高齢化の進む地域の実情に即した
医療提供体制が構築されてまいりました。
松代病院は、松代、
松之山地域はもとより、広く上越市、そして柏崎市等からの利用者もございまして、
山間豪雪地において
地域医療を担う重要な
医療機関でございます。また、一般診療のほかに訪問診療や訪問看護も実践しているなど、地域に根差した
医療機関として重要な役割を担っていることから、今後もなくすことのないよう、県立での継続した運営を訴えてまいります。
県立病院は、地域における中心的な
医療機関としての使命と役割を担っており、とりわけ
民間医療機関の立地が困難な過疎地等の
条件不利地においては不可欠な存在であります。
松代病院は、
新潟県立病院として、地域住民の命を守り、安心して住み続けることができるような永続的な運営がなされるべきであると考えております。また、当市ではことし10月１日に新潟大学との寄附講座の協定を結びました。この地域に適した医療、介護、福祉のあり方を研究する十日町いきいき
エイジング講座を立ち上げておりまして、そこにおいて出向くケアと医療の
仕組みづくりを進めており、
松代病院は今後の医療等の
体制づくりにも必要不可欠な
医療機関として位置づけております。 次に、
松代病院の存続に対しての今後の対応についてでございます。今後も新潟県に対しまして、地域の実情に沿った継続的な医療体制を確保するため、当市のように広大な市域に集落が点在していることや、また豪雪、そして高齢化等の特殊性を考慮せずに
県立病院の統廃合や
地域医療体制の縮小を行わないように、しっかりと要請をしてまいります。 なお、
厚生労働省が示す再検証でございますけれども、これは病院をなくすことを前提としているものではありません。また、国や県が言う再編統合の形といたしましては、ダウンサイジング、機能転換、連携など、地域の実情に合った病院の体制を構築することが挙げられております。こうしたことも踏まえまして、
地域医療構想の再検証を行う際には、
医療圏ごとに開催されます
地域医療構想調整会議の場におきまして、
地域中核病院として位置づけられている県立
十日町病院と、主に僻地における
地域医療病院であります
県立松代病院及び地域の
医療機関等との連携が私ども信濃川筋における何よりも重要な
地域医療のとりでであることを訴えまして、住民が安心できる
医療提供体制を確保してまいる所存でございます。 次に、２つ目のご質問であります。災害に対する強靱化についてでございます。現在市の
取り組み状況と今後の対応策についてというお問いでありますが、市が管理する普通河川につきましては、過去に豪雨で流れ出した土砂等が
国道横断部の河道を閉塞させ、国道に大きな影響を出した宮沢川、大沢川で断面の拡幅等の改修を実施してきております。 次に、市道につきましては、
道路改良事業等で線形の改良や拡幅を実施し、災害時においても市民がより安全に通行できるよう努めております。 また、今後も県が管理する道路及び河川等につきましても、市民の利便性の向上はもとより、防災、減災の観点からも危険箇所の解消を要望してまいります。 そして、農業関係でありますが、国の
国土強靱化緊急対策予算を活用させていただいて、県が事業主体となり、ため池の耐震対策、また老朽化した
農業水利施設の長寿命化として、
水路トンネルや頭首工の改修を行っております。
上下水道施設におきましては、主要管路並びに災害時の拠点となる病院や避難所となる学校施設などにつながる重要管路の耐震化を進めております。 また、平成23年７月の新潟・福島豪雨による浸水の被害経験を踏まえまして、
ハザードマップによる命を守るために必要な
リスク情報の周知や下島地区における
雨水排水施設の整備を進めまして、浸水被害の防止、また軽減対策を図っております。 次に、市から市民の皆様への
災害情報伝達手段といたしましては、
十日町あんしんメール、
ＦＭ防災ラジオ、
エリアメール、そして一部の地域は
アナログ防災行政無線がございます。現在、村山議員もご承知のとおり、３年計画で緊急防災・
減災事業債を活用して、
デジタル防災行政無線の整備を進めているところであります。
アナログ無線を使用している地域では、
デジタル無線の整備が完了したところからデジタルとアナログを共用して運用しておりまして、令和３年４月には全ての地域で
デジタル防災行政無線の運用開始を予定をしております。これによりまして、迅速かつ確実な緊急情報や避難情報の伝達、さらにエリアを絞り込んだ、より正確な情報伝達が可能となるものでございます。今後も災害時に
重要インフラがしっかりと機能を維持できますように、ソフト、ハードの両面から防災、減災、
国土強靱化に取り組んでまいる所存でございます。私からは以上であります。
○議長（
鈴木一郎君）
医療介護課長。
◎
医療介護課長（小林良久君） 続きまして、私からこのたび
厚生労働省が公表した再
検証要請対象医療機関について、10月15日に新潟県が開催した説明会の概要についてお答えいたします。 説明会の主な内容でありますが、まず2025年を見据えた具体的な対応方針として、
地域医療構想も踏まえて策定された新
公立病院改革プラン、
公的医療機関等2025プランに対し、病床数の削減や現状の病床機能と将来予測としての病床機能に余り変化が見られないことが再検証を求めた理由であるとの説明がございました。また、公表された資料の考え方も説明され、再
検証要請対象の
医療機関につきましては、診療実績が特に少ないとするＡ基準、または類似かつ近接した
医療機関があるとするＢ基準と位置づけられた場合であるとのことでございました。
松代病院も含めた全国424の病院は、Ａ基準、Ｂ基準のいずれかに該当すれば機械的に再検証対象として抽出されたものでありますが、国は地域の実情が反映されていないことを承知した上での公表であると認識しているとのことであり、今後、
地域医療構想調整会議等で地域においてしっかりと検証することを求めているとの説明もございました。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 村山達也君。
◆９番（村山達也君） ありがとうございました。
松代病院のことについてお聞きしますが、今ご答弁がありましたとおり、しっかりと県立、県営で存続を訴えていくという姿勢であるということを確認させていただきまして、まず一安心というところでありますが、少しだけ再質問させていただきたいと思いますが、今ほどご答弁にもありましたとおり、
県立松代病院については松代、
松之山地域のほかにも、川西の小脇の皆さんですとか、先ほどご答弁にありましたが、上越の大島の皆さん、柏崎の高柳の皆さんなど、広い地域から多くの皆さんが通っていらっしゃいます。これらの地域の皆さんの命を守る病院であります。 また、訪問診療や訪問看護を熱心に実施していただいておりまして、今後ますます重要で増加してくると言われている出向く医療、
在宅医療を推進していく上でも核であります。
地域包括ケアの中心的重要な病院でもあります。
松代病院では、毎年、
地域医療を考える
シンポジウムを開催されていまして、地域の皆さんと一緒に
地域医療を考えていたり、地域の声を聞いていただいて、病院運営に生かしていただいております。先月、この
シンポジウムで、ある介護施設の
ケアマネジャーさんが発表の中でこう発言されていました。
松代病院があるから、この地域で住み続けられるんだと。
松代病院がなくなってしまうと、医療を求めて人口の流出が起きてしまうという話が印象に残っています。 また、松代の
お母さん方を中心に
松代病院を応援し隊という応援隊をつくっていただいていて、食育の日に郷土料理をつくって、
松代病院の皆様に召し上がっていただいているというような応援活動をされている方々もいらっしゃいます。病院のお医者様や看護師さんなどからは、
病院関係者の皆さんですね、
松代観音祭ですとか、
松代大相撲、ロ・マン24などに大勢参加をしていただいたりしていまして、本当に地域と密接で良好な関係にあるというのが
松代病院です。 このような地域にとっていろいろな意味で重要な病院であること、地域に親しまれる病院であること、こういうとっても大事なことを踏まえた上で県も国も判断をしていただきたいと思うんですが、先ほどのご答弁では、実情は今回の判断材料には入っていないのは承知しているというようなご答弁でしたが、こういうような数字に出てこない部分も今後の判断材料として、大事な判断材料としてほしいと切に願うところであります。市としてもそれを主張できる機会を複数得て、何度も訴えていただきたいと思うんですが、ご見解を伺います。
○議長（
鈴木一郎君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（鈴木政広君） それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。 今ほど議員おっしゃいましたように、住民主体でつくられた病院を応援し隊の皆さんが地域の食材だとか、そしてその加工する手間だとかをされます。また、そのほかにもいろいろな部隊がありまして、病院を支えていただいているということには非常に感謝をしているところでございます。そういう地域の思いがあってか、地域に定住された先生もおられるというふうに伺っているところでございまして、病院を支える、医療を支えるというこの住民を挙げての取り組みというのは非常にやっぱり重要だなというふうに感じているところでございますので、市といたしましても、この皆さんの活動に対する経費の補助ですとか、また一緒になってサポートしていくような体制もこれから維持していきたいというふうに思うところでございます。 それと、
先ほど包括ケアの関係でのちょっとお話もございました。
松代病院におきましては、先ほどの答弁にもありましたように、
地域包括ケア病床の機能を中心とした入院医療ですとか、
プライマリ・ケアを提供するとともに、
在宅医療を支援していただいているということでございます。この取り組みにつきましては、病院のみならず、地域の
包括ケアセンターですとか、介護施設、福祉施設、これらとの連携は欠かせないということになるわけでございます。これら
松代病院の機能がさらに充実して、
在宅医療へとつながるような、
地区担当保健師ですとか、
あと地域包括支援センターなどがより連携のできる体制を整備することで、そういう実務的な部分でもやはり病院を支えていく必要があるなというふうに感じているところでございますので、そういうこともこの調整会議、今後開かれていく
調整会議等の中でも県に訴えながら、ＰＲして、病院の大切さというのを訴えてまいりたいというふうに思うところでございます。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 村山達也君。
◆９番（村山達也君） ありがとうございます。そのようにひとつお願いをしたいというふうに思います。 地域の皆さんも県の財政の状況が厳しいということ、そして人口が少なくなってきているというようなことで、
松代病院が置かれている今の状況、厳しい状況にあるんだなということを感じ取られている方も少なからずおられます。ですが、
松代病院は何としても存続して、運営をしてもらわなくては困るんだというのは地域全体の皆さんの切なる声で、本当に切実な願いでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、新潟県病院局、先ほどご答弁にもありましたが、平成29年の３月に出された新潟県病院事業の取組方針の中に
松代病院の役割・機能等というページがあります。この中には、平成37年、2025年における病院の具体的な将来像という記述がありました。先ほど内容は市長からご答弁ありましたとおりですが、
十日町病院と連携を強化し、一体となって
地域医療体制を確保しますというふうに記述があります。まさにこういう体制で、将来像であってほしいと、その
取り組み方針に書かれている将来像であってほしいというふうに思います。この
取り組み方針に書かれている内容、県にはぜひ変更しないでいただきたいというふうに切に思うわけですが、ご
見解お願いをいたします。
○議長（
鈴木一郎君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（鈴木政広君） 今ほど新潟県の新
公立病院改革プランのお話がございました。まさに今の
松代病院の機能といたしましては、
地域包括ケア病床ですとか
プライマリ・ケア、これを中心に取り組んでいただいているところでございまして、そういうプランをもとにそういう体制が築かれているというふうに思うところでございます。
先ほどお話もありましたように、出向くケア、いわゆる訪問診察、往診、こういうふうな地域の皆様の、患者さんの立場に立って出向いていらっしゃるというふうなことでございますので、やはりこの機能は、今
松代病院に入院をされている皆様の状況からしても、この機能というのは非常に大事だなというふうに思っておりますので、この重要性につきましても今後またさらにしっかりと県のほうに訴えながら、今後も継続していってほしいと、プランを改正することなく進めていってほしいという訴えをさせていただきたいというふうに思うところでございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 村山達也君。
◆９番（村山達也君） ありがとうございます。では、そのようにぜひお願いをしたいと思います。
厚生労働省の発表や
県立病院経営委員会からの提言などもあって、ではこれから十日町市でも今までにプラスをして、何らかのサポートというんですか、支援をしていく必要もあろうかと思うんですが、現時点ですので、例えばという前置きで結構ですが、今現在考え得るサポートといいましょうか、役割分担というんでしょうか、この部分であれば十日町市が主体的にサポートできそうだというようなことをお考えであれば教えていただきたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（鈴木政広君） サポートということでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、病院を応援し隊の皆さん、こちらへの活動もまたさらに一生懸命応援していきたいというふうに思うところでございますし、
地域包括ケア、いわゆる医療だけではなくて、先ほど申し上げました介護、福祉、これともやっぱり連携が非常に重要になってくるところでございます。そういう意味からすると、ソフトな部分、いわゆる地区担当の保健師ですとか、そういう方々が積極的に地域、そして患者さんのもとに出向いていくというふうな体制も必要ではないかなということでございますので、そういうふうなサポート体制をしっかりとりながら、やはり市として担うべき部分、介護、福祉の部分、ここら辺は体制の整備充実に努めてまいりたいというふうに思うところでございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 村山達也君。
◆９番（村山達也君） ありがとうございます。ぜひ試行錯誤を重ねていただいて、先ほど介護、福祉の連携というお話もありました。地域にはいろんな介護、福祉の関係者も大勢いていただけますので、ぜひその連携を深めて、持続可能な応援体制の構築をお願いをしたいと思います。
松代病院のお願いでは最後になりましょうか。
松代病院の運営主体、先ほどご答弁のとおり、現在のまま、県立、県営であってほしいというふうに私も思いますし、地域の皆さんそうだと思います。もしという言葉は余り使いたくないのですが、市や民間での運営では病院、
県立病院は、これからですが、困難が生じてくるであろう、市や民間では運営に困難が生じてくるであろうというふうに思います。特に財政面は大きいんだろうなと思いますが、財政面以外で市や民間の運営では困難が予想される点などがありましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（鈴木政広君） 財政面以外でということでございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、今現在
松代病院につきましては県のほうから４億円近い一般会計からの持ち出しがあるというふうなことでございます。それとあと、建物の老朽化、昭和52年に建てられたというふうに伺っていますので、老朽化も進んでいるんで、建てかえも必要になるんだろうなというふうな部分、そこら辺は財源にかかわる部分でございますので、それ以外にかかわる部分といたしましては、やはり何といっても医師、看護師等の医療スタッフ、こちらのほうの確保、これが今全国的にもどこも難儀をしている部分でございますので、これがやはり我々市単位では補い切れない部分がありますので、そういうところは１つちょっと懸念されるところでございます。あとそれと、やはり急性期、あと高度医療を担う、例えば
十日町病院ですとか、あと魚沼基幹病院ですとか、こういう大きな病院との連携をしていく上ではやはりその役割のあり方等が重要になってまいりますので、それをスムーズにしていくためにも県営であるということは非常に大きなメリットがあるのかなというふうに感じているところでございます。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 村山達也君。
◆９番（村山達也君） ありがとうございます。勉強させていただきました。私も訴えるところでお願いをして、微力でありますが、努力してまいりたいと思います。 今回は、我々の地域を守る
県立松代病院を存続してほしい、守ってほしいんですと、なくなるなんて考えられないという市民の皆様の切なる思いを私の小さな背中いっぱいに背負いながら質問をさせていただきましたが、十日町市が管理運営する施設ではないので、少し恐縮もしながらの質問となりました。市としても県立での存続を強く求めていただくという姿勢であること、サポートも検討を進めていただけるということを確認させていただきまして、まずは一安心をしているところです。同じ市に
県立病院が２つあるのはマイナスの判断材料だという声もありますが、合併をして同じ市になっただけでありますので、
十日町病院まで救急車が走る距離が縮まったわけではありません。住民の皆様が住みなれた場所で生き生きと安心して暮らし続けられる、これが今後も継続してまいりますよう、私も微力でありますが、努力してまいりますが、市長並びに当局の皆様のさらなるご尽力をお願いをしまして、次の質問に移ります。よろしくお願いいたします。 近年頻発をしております災害に対する強靱化についてです。現状で考え得る道路や河川、農地、雨水などへの対策、被害対策ですね、災害に対する備えについてはインフラも含めて広くご答弁をいただきました。人命、財産、生活を守るために、県や国と連携をしていただきまして、今後ともご注力をいただきたいと思います。幾つか市民の皆さんが気になっている点をお伺いします。 最初に、大雪災害に対する備えです。その中でも除雪体制についてです。その除雪をしていただく方々、人員の確保についてお伺いします。これは、去年質問させていただきましたので、１つだけ、その後の検討状況をお聞きしたいと思います。最近は、本当に人手不足が顕著で、除雪をしたくてもできない路線が出てくる可能性が大いにあると、ある業者さんが話してくれました。来年は、胸を張って除雪を請け負うことができなくなるということなんです。ことしの10月に十日町労働基準監督署がアンケートを実施されました。十日町、津南地域における除雪業務に関するアンケートを実施され、集計がありました。その中の問いに、今後の除雪業務継続のために重要なことという項目があって、その答えとして、64％の企業さんが人員面での対策と答えておられます。 そこで、質問は、除雪を請け負っていただいている業者さんへの支援対策はどうなっておりますでしょうか。除雪路線の調整や人員確保、これらの再検討、どのようになされたのか伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 建設部技監。
◎建設部技監（齋木修君） それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。 今議員さんのほうからご指摘のあった部分につきましては、市としても認識をしているというところでございます。そうした中で、一応市としましては、そういった人員の確保、あるいは除雪機械の整備あるいは更新の負担軽減というような問題に対しまして、その負担軽減を図るべく、除雪基本料前払い制度、これを平成25年から導入して実施をしているというところでございます。そうした中で、一応今年度につきましては、その除雪基本料の前払いの部分でございますけれども、単価の上昇ですとか、あるいは除雪の実績の状況を勘案した中で基本料を割り増しをして、業者の支援をするということで今冬から見直しをしたところでございます。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 村山達也君。
◆９番（村山達也君） ありがとうございます。人手不足は本当に大きな問題です。いわゆる大手さんに関しては、そんなに顕著ではないのかなというふうにはお聞きするんですが、いわゆる中小、その中でも複数路線を持っている中小企業さんが本当にせつない状況にあるというふうに話をしてくれました。個別相談などを含めて実情をいろいろとお聞き取りをいただいて、分析等をしていただきたいというふうに思います。深く検討をお願いをしたいと思います。ここはお願いをして、次に入ります。 あわせてですが、冬期間になると、夏場ですと集落に通ずる道が複数あるんですが、冬期間だと通れる道が１本しかなくなります。その道が土砂災害や雪崩の災害、河川の増水などで寸断されてしまうと、孤立をしてしまうと。先の全国の台風でも孤立をした集落が幾つかありました。そんな集落が市内にも多くあると思うんですが、そうなってしまった場合の対応策、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
鈴木一郎君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（星名一弘君） 村山議員の再質問にお答えをします。 災害時に孤立した集落との連絡体制につきましては、市の災害対策本部や県、それから警察署、消防署等の関係機関と連携をとりながら、情報を収集しまして、現在整備中の戸別受信機等を使うことにより、対象地区への情報伝達を行いたいと考えております。また、県の防災ヘリコプターによる現地調査や災害時応援協定を締結している企業によるドローン調査などを行い、現場の状況把握に努めてまいります。なお、緊急の場合には自衛隊への救助要請や消防によるドクターヘリの出動要請を行いたいと思っております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 村山達也君。
◆９番（村山達也君） 市では対応でき切れない部分も多くあろうかと思いますので、引き続き国や県と連携をしてご尽力をいただきたいと思います。 次に、近年の災害では、その想定や準備の範囲を超えてきてしまうというようなことも多く見受けられるのも事実です。市民の皆さん、この点も心配されています。そもそも想定や準備の範囲を超えてしまうわけですので、その段階になってでき得る行動は、危険な場所から離れる、避難するというのが命を守る策であろうというふうに思います。そのときに重要となる情報について伺います。先ほど伝えるという体制はご答弁をいただきましたが、市ではどんな情報を集めて、どのように分析をし、それを市民の皆さんにどう伝えるのか、伺いたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（星名一弘君）
村山達也議員の再質問にお答えします。 災害時の情報収集につきましては、防災安全課の事務室にあります県の防災情報の一斉配信用機器や信濃川の水位確認用モニターの情報及びインターネットによります気象台の各種気象情報や国土交通省の川の防災情報、県の土砂災害警戒情報システム、そして県の雪情報など、数多くの情報を収集しております。また、気象台とのホットラインを使った気象予報士の予報や現場の巡回、警備に当たっている職員、消防団の報告などを参考にして情報の分析を行っております。現在デジタル防災無線の整備にあわせて、これらの防災情報の全てを１つのモニターに集め、災害対策本部等で現状把握や今後の予想、避難指示等の判断に活用するシステムを構築しております。このシステムを活用することによりまして、格段に精度が高まったたくさんの情報を短時間で収集、分析し、より早く市民の皆さんに情報提供することができるようになると考えております。情報の伝達手段につきましては、
デジタル防災行政無線、
十日町あんしんメール、防災ラジオ、携帯電話による
エリアメール等があります。そのほかにもテレビのデータ放送やインターネットで直接国や県の防災情報を確認する手段もあることから、市民の皆様からはこれらを活用していただきまして、情報収集に役立てていただきたいと思っております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 村山達也君。
◆９番（村山達也君） 多くの関係機関からの情報を得るということですね。ありがとうございます。 では次に、市内各所に設置される避難所で得られる情報、その情報を職員や消防などの関係機関で共有する体制についてはいかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（星名一弘君） 村山議員の再質問にお答えします。 避難所での情報収集手段につきましては、指定避難所や地区避難所に戸別受信機を配置をいたしますので、防災ラジオやテレビ、携帯電話等とあわせまして、情報収集を行っていただきたいと考えております。指定避難所でのＷｉ―Ｆｉにつきましては、今現在49カ所の指定避難所のうち１カ所で整備がされております。今後の整備につきましては、まず携帯、スマホの充電をするための電源確保が最優先であると考えておりますので、その後にＷｉ―Ｆｉの整備について検討してまいりたいと思っております。 なお、災害時に主要な施設となる本庁舎や各支所の庁舎などは発電機以外の発電設備の導入を検討しておりますので、それらの主要施設において携帯やスマートフォンの充電用の電源確保を考えております。 また、災害時の応援協定を締結している東北電力さんとの協定には、災害時の大規模な停電が発生した場合には
医療機関や主要な官公署の施設、避難場所等への電力復旧を優先して実施をするという項目があります。東北電力からは、災害時の電源確保に向け、早急に対応していただけるものと考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 村山達也君。
◆９番（村山達也君） それでは、避難所同士での情報の共有は可能でしょうか。Ａという避難所ではこんな対応をとって避難所の快適性向上に役立っている、成功しているという、そんないい情報が遠く離れたＢという避難所でも共有可能でしょうか、伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（星名一弘君） 今49カ所の指定避難所に絞らせていただきましたが、そこには各職員、担当職員を配置します。そのほかに各避難所で自主防災組織による運営がありますので、そこでの情報収集が全て災害対策の本部のほうに上がってきますので、いい事例があれば、その災害対策本部を経由をして、それぞれの指定避難所のほうに情報が流れるというふうにつくっていきたいと思っております。
○議長（
鈴木一郎君） 村山達也君。
◆９番（村山達也君） 本部に上がってから、またおりてくるというようなことでございましたが、それだと少し時間がかかるのかなというふうに感じますが、情報を収集する、情報を共有するという観点で質問させていただいたんですが、簡単に言えば、各避難所に１台ずつタブレットなどの情報端末を準備できないかと。それを利用して避難所同士でも情報の共有ができないかということなんですが、今後検討をしていただきたいというふうに感じるんですが、いかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（星名一弘君） 今現在では考えておりませんが、情報収集の伝達、それから収集の速度を上げるという観点からすれば検討する余地もあると思いますので、今後参考にさせていただきまして、検討していきたいと思っております。
○議長（
鈴木一郎君） 村山達也君。
◆９番（村山達也君） ぜひ検討をお願いいたします。 最後に、市長にお伺いします。災害に強い十日町市はどうあるべきか、市ができること、そして市民の皆様に期待することはどんなことがおありでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 私も、議員おっしゃったように、いろんな災害を私自身も市長として経験させていただきましたし、また市民の皆さんも、特に中越地震以降、本当にいろんなタイプの災害に我々、本当に襲われたわけであります。その中でやっぱり一番私市長としてありがたかったのは、地域の皆さんが地域の力で、よく最初の３日間と言われますけども、そういったところで公助が出動する前のところで本当に懸命に地域を守っていただいた、そういう実例がたくさんあるんですけども、それは本当にありがたく思っております。 そして、先ほどからご答弁申し上げておりますけども、情報収集の面でこの10年間で物すごく飛躍的によくなっています。国の地方整備局、またその傘下の河川事務所、さらに気象台、ホットライン、私も台長や所長と持っていますし、実際今回の台風19号に関しても長岡の河川事務所長からいち早く今回の状況は情報をいただきまして、そういった意味で対応できたというふうに思っています。そうしたことで、市としては情報収集、あと情報伝達、いよいよデジタル防災無線が完備されますけど、時間かかりましたけど、これは本当に相当効果を発揮すると思いますんで、市としてはこうした部分、最後までしっかりとやる。これは、もう財政面でも緊防債で、本当にありがたい環境で整備できましたから、これはぜひしっかりとして、その運用面も頑張ってまいりたいと思います。 地域の皆様に対しては、最初申し上げたとおり、地域の自助、共助、この力をさらにアップしていただいて、我々とキャッチボールをしっかりできる、そういう体制をさらに強化していただければありがたいと、このように思います。
○議長（
鈴木一郎君） 村山達也君。
◆９番（村山達也君） ありがとうございます。 長野県北部地震から８年、防災意識の風化についても心配をしておりますが、大雪災害、河川氾濫、土砂災害などに備えた強靱化、あわせて情報の強靱化についてもさらなるご尽力をお願いをいたしまして、私の一般質問終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午前１０時５０分 休 憩 〇 午前１０時５９分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 インターンシップについて 林業について 国保川西診療所について
○議長（
鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） おはようございます。先ほどの
村山達也議員の一般質問に続きまして、私からも質問させていただきます。質問題目と要旨は次のとおりです。 １つ目がインターンシップについて。市内の多くの民間事業所や市役所が採用に苦慮されているのではないかと思います。学生の間では、就職活動に際してインターンシップに参加することが一般化しており、学校側も推進しています。インターンシップを実施している官公庁や自治体もございます。つきましては、職員採用の課題、取り組みと現状について伺います。また、民間事業所のインターンシップの実施に対する支援を拡充する考えがないか伺います。 ２つ目が林業についてです。ＦＩＴ制度や森林
環境税の創設を初め、林業を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。こうした中で、当市の林業の現状と今後の林業振興策を伺います。 ３点目に、国保川西診療所についてです。市では、１次救急を担う市の休日一次救急診療センターを医療福祉総合センター内に整備し、市民の利便性の向上を図るとともに、２次救急を担う県立
十日町病院との接続を容易にするとのことですが、これまで休日救急診療を担ってきた国保川西診療所のあり方についてはどのように考えているのか伺います。以上となります。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、星名大輔議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１つ目のインターンシップについてであります。職員採用の課題、取り組みと現状及び当市のインターンシップの状況について、あわせてお答えをします。まず、当市のインターンシップの直近５年間の受け入れ状況につきましては、年による変動はございますが、毎年10から20人の生徒、学生を主に学校側からの依頼により受け入れております。その多くは、中学校、高校生による社会勉強の一環としてのものや公務員系の専門学校生による職場体験などを目的とした要請でありまして、当市役所を就職先として見据え、応募してくるケースは実態として少ないものと考えております。しかしながら、公務員という市役所の仕事を体験することにより、市役所の採用試験に応募するきっかけになることもありまして、可能な限り受け入れを行っているものであります。 次に、職員採用に向けた現状の課題と取り組みについてでありますが、昨今、売り手市場と言われ、学生の就職活動も早期化している中、有能な人材の確保は重要な施策であると考えております。特に土木技師や保健師といった専門職の応募が少ない状況の中、今年度はこれまでと同様の市報、またホームページでの周知、県内の大学、専門学校等への訪問に加えまして、関東圏の大学や就職情報機関への訪問も実施をいたしております。また、募集要項等の資料につきましても、より十日町市に興味を持っていただけるように内容を工夫したり、他市町村との統一採用試験日より試験の時期を早めることによりまして、早目に内定を出せるような取り組みも行っております。 次に、民間事業所でのインターンシップの実施についてでございますが、人材確保支援事業といたしまして、インターンシップや採用試験の参加者に対し、旅費や宿泊費の一部として、１人１年度当たり２万円を上限に助成をいたしております。平成30年度は、市内３社のインターンシップに参加した７名に対し助成を行っております。受け入れ事業者からは、市が参加者に対して経費助成をすることによって、インターンシップ受け入れの宣伝効果につながっているとの声をいただいております。今後は、このインターンシップ支援事業補助金の交付対象者を参加者だけではなく、事業所にも拡充することを検討しております。これによりまして、参加者の書類作成の負担軽減等が図られるとともに、事業所独自で広報することにより、支援体制のさらなる活用促進と雇用の増加が期待されるのではないかと考えます。市といたしましては、引き続き本事業をブラッシュアップしながら、多くの事業所の皆さんから活用していただけますように取り組んでまいります。 次に、２つ目の林業についてであります。初めに、十日町市の林業の現状についてということでありますけども、市の森林面積は３万9,417ヘクタールでございます。市内の約７割に相当します。所有形態別の面積の割合でありますが、私有林が約７割、国有林が約２割、市有林など公有林が約１割ということでございます。また、樹木の種類別の面積割合は、杉や松などの針葉樹が約３割、ブナなどの広葉樹が約５割、その他が約２割ということであります。樹木の含水率は、一般的に杉が69％、ブナが43％ということでありますが、その比重は杉などが１立方メートル当たり0.8トン、ブナなどが1.3トンと言われております。木材は、品質や用途によりまして、製材に用いるＡ材、そして曲がりや節があるために合板などに用いる間伐材などのＢ材、さらにチップなどに用いる低質のＣ材などに分類をされます。昨年度の県の調査結果によりますと、市内でとれる材につきましては3,818立方メートルでございまして、その割合はＡ材が３割、Ｂ材が１割、Ｃ材等が６割ということであります。当市におきましては、平成27年度まで市が直接雇用した森林整備作業班によって市有林、市行造林の下草刈りなどを行ってまいりました。平成28年度からは、森林整備を民間企業の活力を生かした委託事業に切りかえることによりまして、整備面積を10から20ヘクタール程度ふやして、年平均34ヘクタールの森林整備を進めてまいったところでございます。この間整備した市有林につきましては、カーボンオフセット事業の制度を取り入れるべく、年内に事業認証の審査を受けた後、年明けには約242トンの二酸化炭素吸収のクレジットを発行できる見込みでありまして、このクレジットを１トンにつき１万円で販売してまいります。また、私有林につきましても市から助成をさせていただくことによりまして、平成26年度から５年間で約214ヘクタールの整備が行われております。現在木質ペレットを利用するキナーレでの発電のほか、民間事業者が木質チップを活用した大規模な発電計画も進められておりまして、こうした新たな産業の定着にはＣ材需要の拡大に応じた木材の安定的な供給が必須であると考えております。 次に、今後の林業振興策についてであります。今まで進めてまいりました取り組みをさらにしっかり拡充してまいりますとともに、今年度から制度化されました森林環境譲与税を活用した取り組みを始めております。この税を充てる新たな森林管理の仕組みといたしましては、所有者自身では管理できない採算性の低い私有林の経営管理を市が受託することによりまして、地球温暖化防止や災害防止、国土保全、さらに水源涵養などを進めるものでありまして、さまざまな公益的機能が発揮されるよう努めてまいる所存でございます。今年度は、既に整備を進めております周辺などの取り組みやすい森林をモデル地区に選定をいたしまして、来年度以降、森林所有者に意向調査を実施した上で、順番に整備を進めてまいります。また、民有林の採算性を向上させるため、作業道の整備や間伐材の運搬助成なども実施してまいります。森林は、国民共有の財産として、建材や熱源のみならず、癒やしや、また環境保全、また木育という機能についても高く評価をされているわけであります。こうした取り組みを行って、森林の多面的機能の発揮を進めることによりまして、なりわいの場としても、また自然の資源といたしましても、人々を魅了し続けられるような美しい里山を守り、つくり上げたいと、そのように考えております。 次に、最後のご質問であります。国保川西診療所についてでございます。まず、国保川西診療所内におきまして休日及び祝祭日に開設する休日一次救急診療センターにつきましては、平成25年度より運営をしておるわけでありますが、本年第２回定例会の太田祐子議員からのご質問にお答えしましたとおり、来年度からは、このたび完成しました医療福祉総合センターにこの機能を移転をいたします。これによりまして、隣接する県立
十日町病院の負担の軽減のほか、市民の皆様にとりましても利便性がさらに高まるものと期待をいたしております。 また、国保川西診療所は、旧川西町により設置されて以来、川西地域はもとより、市内全域にとどまらず、市外の皆様からもご利用いただいております。患者数も年間で延べ8,000人近くに上りまして、現在では地域の安全、安心を支える１次医療のかなめとなる重要な診療施設となっております。こうした中、長年ご勤務いただいております遠藤信也先生におかれましては、今年度で定年を迎えられ、ご退職されるということであります。このことから、市では後任の医師の採用に向け、広く公募を行うとともに、県内はもとより首都圏の各医療関係団体、また地元出身者、また当市にご縁のある医師の皆様のもとに直接出向くなどしながら、医師の紹介や当地への着任のお願いをしてきておるわけであります。現時点におきましては、後任の先生はまだ決まっておりませんけれども、今後も引き続き国保川西診療所での診療を維持するために、あらゆる手段を尽くしまして医師確保に努めてまいる所存でございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） ご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいというふうに思います。 まず、インターンシップと職員採用の課題についてなんですけども、ご答弁の中で、技師の方であったり、保健師の方がかなり採用が大変だというふうなお話があったんですけども、一般事務上級職員の方の応募者、一般事務上級を志望する受験者といいますか、応募者も減少しているんではないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 総務課長。
◎総務課長（田口秀樹君） ご質問にお答えします。 今時点では数字は持ち合わせておりませんけれども、採用の応募基準等を記載しましたパンフレットにつきましてもかなり目につくようなものとかに変えさせていただいて、その効果があってかどうかはちょっとわかりませんけれども、一般事務につきましては応募をいただいており、一部的には、たしか去年を上回る倍率だったかなというふうに考えております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） そうですか。私ホームページで募集要項を見させてもらいましたら、歴年の受験者、採用者数が載っていたものですから、減っているなと私は思ったんですけども、今減っていないということでご答弁いただきました。 いろんな施策を通じまして受験者の方をふやそうとされていて、本当にありがたいんですけども、インターンシップにつきましては学校側からの要請で実施しているよというお話でございました。それでも大変ありがたいんですけども、もっと積極的にインターンシップを実施する考えがないか。市役所からインターンシップを積極的に実施していただくことは、学生の関心を少しでも十日町市に向けてもらうという意味でも、民間事業所の立場からしても大変ありがたいことなんじゃないかなと思っておりまして、ぜひ市役所がインターンシップ、学生側からの要請ではなく、市役所みずからインターンシップのプログラムを開発し、学生を募集し、インターンシップを実施する考えがないでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 総務課長。
◎総務課長（田口秀樹君） 今ほどのご質問にお答えをいたします。 市役所からの積極的な事業展開に基づきますインターンシップの事業展開ということでございますが、文部科学省のほうからインターンシップの推進に当たっての基本的な考え方というものが平成９年から出され、27年、そして29年、その内容について見直しをされ、いろいろな文書が出されております。その中で、インターンシップについては、就業体験を伴うことが必要であるとともに、学校教育の一環として位置づけられるものであるというものがございます。ですので、積極的な学校からの関与、これを前提にした中での取り組み、推進を図るようにというふうにこの発出文書を理解しているところでございます。ですので、私ども十日町市役所としましても、職場体験というものにつきましてはやはりつながりを持つ第１段階として重要なところでございますので、学校訪問、そういった際には受け入れの実績、内容等について丁寧に周知をしていきたいなというふうに思っておりますので、その展開をこれから進めていきたいと思っております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） 検討していただけるのは大変ありがたいことだなというふうに思います。 それで、また民間事業所のインターンシップの実施についても補助制度を設けて支援していただいているということで、大変ありがたく思っているところなんですけども、私がいろんな事業者の方とお話ししたときに、そもそもインターンシップをどうやって実施したらいいのかわからない事業者が多いんじゃないかなというふうに思っておりまして、補助制度はあるんですけども、そういったやり方がわかっている事業者しか使われていないんじゃないかなという思いがしているんですけども、まずは、並行してでもいいんですけども、どうやってインターンシップを実施したらいいのか、インターンシップとはどういうものなのかというのを啓発していくことも必要なんじゃないかと思うんですが、ご見解はいかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 産業政策課長。
◎産業政策課長（桶谷英伸君） 今ほどのインターンシップを実施するノウハウがわからない事業所さんへの支援ということでお答えいたします。 インターンシップをどのように実施したらよいのかわからない事業所に対する支援といたしましては、まずノウハウを相談できる専門家の派遣が考えられると思っています。現在、事業所の販路開拓ですとか、各種補助金の申請など、企業経営の相談に乗っていただく専門家の派遣を事業化すべく検討しております。その中でインターンシップのノウハウについてもフォローしていただけるように考えております。その中で、また制度の共有、我々の補助制度の共有、発信を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） わかりました。答弁で既存の補助制度の対象を事業所にも拡大することを検討するという内容がありまして、これを機会にインターンシップの実施についてさらに市としても積極的に取り組み、また民間事業所も積極的に取り組んでもらえるようにして、十日町市へＵターンしたり、十日町市に興味を持ってもらったりする若い方たちがふえればいいなというふうに思っています。 続きまして、林業について再質問させていただきます。当市林業は、なかなか必ずしも発展してきたというふうには言えないんじゃないかなと思っているんですが、それであっても市産材を建築材や木製品として利用を推進しています。この取り組みは、これからも続けてほしいと思っています。ご答弁の中にもあったんですけども、Ｃ材の需要がポイントになるということでしたが、それに関連しまして、四日町に木質バイオマス発電所の建設が計画されているというふうに聞いています。ただ、その一方で南魚沼市のほうにも計画があるというふうにも聞いておりまして、この材の供給を考えると、この圏域においては１つの施設しかできないんじゃないかというふうに思っておるんですが、木質バイオマス発電所の計画、進捗状況について聞かせていただけることがあれば、お願いしたいんですけども。
○議長（
鈴木一郎君） エネルギー政策課長。
◎エネルギー政策課長（蔵品徹君） 今ほどご質問のあった進捗状況についてお答えをいたします。 四日町で計画している民間事業者の発電事業については、来年の春、現場の着工、雪消え後の現場の着工、そして１年間の工事の期間と試運転調整なども含めて、１年後の売電の開始というところを見据えて、今準備を進めているということで伺っています。具体的には経済産業省の発電事業の認可の手続をしていたり、あるいは２万平米近くの開発行為に該当するということで、都市計画法の開発行為の申請の事務の準備をしているということであります。地元の説明会については、９月に大井田地区の振興会に対する説明、その後、周辺が農地でございますので、農地の関係者の説明を10月にやっておるところでございます。質問の中で六日町にも計画が予定されているというふうなお話もありましたけれども、私どもが持っている情報としては、計画はされているけれども、四日町ほどの事業の進捗までにはまだ至っていないと、まだ構想の段階程度かなというところで考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） わかりました。発電所ができればＣ材の需要先にもなりますし、あと固定資産税の関係とか、あと雇用も十数名規模で期待されるというふうに思っていますので、民間事業所のことなので、どうなるかはちょっとわからない部分もあるんですが、十日町市にとっていい方向で開設されればいいなというふうに思っています。 ただ、建築材とか木製品とか、市産材が少しでも使われたらいいなと思うわけなんですけども、Ｃ材についてはそのバイオマス発電所で使われると助かるんですが、そもそも当市に木を切れる林業事業体というか、森林組合さんが十分な木を切る力があるのかどうかというのを不安に思っていまして、今般森林環境譲与税ができることとあわせて、その森林環境譲与税を林業事業体の強靱化とか担い手の育成に使ってほしいと思っているわけなんですが、まずその森林環境譲与税の金額の規模と、ご答弁の中にもあったかもしれませんが、その使途について改めて聞かせていただけますでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） 星名大輔議員の再質問にお答えいたします。 森林環境譲与税につきましては、今年度から、段階的にふえていくんですけども、今年度から令和３年度まで毎年1,293万円、その後、令和６年度までの３年間は毎年1,939万円を見込んでおりまして、さらに令和15年度まで段階的に増額される予定となっております。今年度から数年間につきましては、意向調査ですとかモデル事業によりまして、私有林の整備を進めてまいりたいと考えております。このモデル事業によりまして、私有林の整備手法を確立した上で、さらに整備面積を増加させるために、増加面積や増額が見込まれますこの森林環境譲与税を活用することで人材育成、担い手の確保、すなわち林業事業体の皆様の支援などにも充てていきたいと思っておりますし、林業機械導入、すなわち今現在は林業におきましても、スマート林業と言われますとおり、高機能な機械導入が進められておりまして、そういったものの補助に充てていくことで林業事業者への支援を行っていきたいと考えているところであります。以上であります。
○議長（
鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） わかりました。ぜひその方向で進めていただきたいと思います。 先ほど
村山達也議員が一般質問されていて、私聞いていたわけなんですけども、そこで災害のほう、災害対応のほうでご答弁のほうをお伺いしまして、ちょっと出てこなかったので、残念だなと思っていることが１つあるんですけども、それはやっぱり災害時に中山間地は倒木がつきものなんです。台風15号のときに千葉で復旧がおくれた原因として、倒木が電柱を倒したりしたことがあったんですけども、倒木を切って除去できないと、救急車とか、あるいは電気の業者さんも進んでいけないということで、倒木を切る、その災害対応としても林業事業体の強靱化というのは意味があることなんじゃないかなと思っておるんですが、つまり林業事業体の強靱化を図ることは災害対応にもつながるというふうに市のほうは認識していますでしょうか。それとも、そんなふうには思っていないと思っていますでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） 星名議員のご質問にお答えいたします。 これは、一般的な話なんですけども、やはり手入れの行き届かなくなった森林というのは非常に生態としても不健全でありまして、水分のやっぱり保有力も落ちてきますし、手入れが届かなくなったところから災害が非常に受けやすい、起きやすいということで、それはもう全国的にも実証されていることであると思いますので、健全な森林を育む中で、その活動そのものが防災にも役立つと、そのような認識で取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤巻裕君） 少し補足説明させていただきます。 林業事業者の災害時に対しての強靱化ということですけども、災害というものはいろんな事業者の皆様からご協力をいただいて対処していかなきゃいけないと思いますので、そういった部分でも林業事業者の方の力をかりて災害に対する対策をやる必要があると思っておりますので、今後、先ほど答弁させていただきましたけども、森林環境譲与税の増額等を見越した中で、そういった林業者の育成やそういったものをやっていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） 供給力のアップを、商用向けとしても、災害対応としても、図っていくことが必要なんじゃないかなというふうに思います。 最後に、国保川西診療所について再質問させていただくんですけども、現在のドクターの方が退職されるというふうに聞いていまして、これはもう12月なので、12、１、２、３しか期間がないと思っているんですが、医師を招聘できない場合にはもう休診ということになるということでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（鈴木政広君） 先ほどの市長からの答弁にもありましたように、今現在医師の確保に向けては懸命に取り組んでいるというところでございます。後任の医師がこのまま見つからないという場合につきましては、休診も一時的には想定しなければならないかなというふうに思うところでございますが、廃止することはなく、診療の維持、継続に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思うところでございます。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） わかりました。 最後に、市長にお尋ねしたいんですが、先ほど
村山達也議員の一般質問の中でも
松代病院のお話、
地域医療のお話あったんですけども、当市の周辺部を見渡してみますと、松之山には松之山診療所、松代には
松代病院、中里には、民間ですけど、上村診療所、川西にも富田医院さんとか川西診療所あるわけなんですけども、周辺部に
医療機関があるのが、その周辺の住民の方からすると、大変ありがたいことだと思います。
医療機関が仮になくなったり機能を失ったときに、取り戻すのは本当に大変なことだと思います。これらの診療機関においても永続的な運営がされてほしいなというふうに思っているんですけども、そういったことについて市長のお気持ち、お考えを聞かせていただけないでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 先日も、精神医療の体制、今県で検討していただいているんですけど、そこに意見を述べてよしということでお邪魔しましたけど、そのときもお話ししましたけど、特に我々の地域というのは特殊なんだという話を強く訴えてまいりましたけど、特にやはりこの十日町市というのは広いエリアに、津南も含めてですけど、本当に集落が点在しています。同じ魚沼でも、例えば例を挙げれば、南魚沼市などは東側の山は、あそこは切り立ってもう人が住まないエリアがずっとあります。なんで、どちらかというと魚野川の周辺に集落が固まって、西山と言われている、要は十日町市の境のほうも集落数はそんな多くないという状況だと思うんですけど、十日町市の場合には本当に大河信濃川に流れ込む川筋に集落が点々と広がっていると、本当にそういう大きな特色の一つだと思います。ですから、真ん中に出るまでに非常に長い間細い道をドライブしなきゃいけないという方が多いんです。さらに、豪雪地帯、これはもう言うまでもありませんし、冬のことをぜひ考えてくれということ、さらにまた超高齢化ということでありまして、これは本当に高齢者の移動ということは、これはもう最も大きな課題の一つだというふうに認識しております。そういう中で、やっぱり地域における医療の拠点というものがいかに必要かということだと思うんです。 そういう中で、今ほどのお話でありますけども、それぞれのところに本当に私どもの先達がご努力を重ねて、
医療機関をずっと維持してきていただいたと、こういうことでありますので、我々はそうしたものをしっかりと後世にまた伝えていかなきゃいかんなというふうに思います。 いろんな科学技術だとか、そうしたものがこれからももちろん進歩していきますし、我々の高速交通体系も、この地域においても、少しずつでありますけども、進歩しているわけでありまして、そういうものが理想の形になったときというのはまた別かもしれませんけど、それというのは少なくとも我々の世代、次の世代、少なくとももうワンジェネレーションはもうこういう形の中で医療体系をつくり上げていかなきゃいかんということだと認識しておりまして、そういう中で大きな地域の
十日町病院を中心とした基幹病院、
十日町病院を中心とした医療のポートフォリオといいますか、そういうものが絶対必要だと。そうした中で、今ほど議員からご指摘いただいた、それぞれの地域における診療所機能、そうしたものはしっかりと当然守っていかなきゃいかん、そういったことを今回10月に新潟大学の本当にご理解をいただいて設立した寄附講座の中でしっかりと実証的に検証して、そうしたものを維持していく、そのベースにしていきたいと。県と話し合いをする上でも、そうしたベースを持ってしっかりと理論的にお話をさせていただきたいと、こういう思いもあって、それもあってこうした寄附講座お願いしたわけであります。これから３年間の成果に大いに期待しつつ、今後の地域の医療のあり方をしっかり皆様とともに議論し、守っていきたいと、このように思っております。
○議長（
鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君）
地域医療のポートフォリオに川西診療所をしっかり位置づけて、守っていただきたいというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
鈴木一郎君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３８分 休 憩 〇 午後 １時００分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 雪対策（流雪溝、消雪パイプ）の現状と課題について
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、雪対策、流雪溝、消雪パイプの現状と課題について、市当局のお考えを伺います。 雪国の住民にとって、生活と雪とのかかわりは生涯にわたるものであります。雪は、住民と行政の共通課題であり、終わりなき取り組みです。冬場における生活環境という視点で、生活になくてはならない、そして効果が大きい流雪溝と消雪パイプの現状と課題について伺います。 １、十日町市全体の設置状況について。 ２、十日町市全体からの要望状況と対応実績について。 ３、流雪溝について。①、運用ルール、利用時間の制限における現状の時間割り、平日の日中では利用できないという声を特に若い世代の方から多く聞きます。市民の皆さんが有効に活用できるように運用ルールの見直しも必要ではないかと思います。どのようにお考えですか。 ②、高齢により、投雪作業が負担増となったり困難になったりしてきている高齢者も多くいます。こういった方々への支援策は何かありますか。 ４、消雪パイプについて。①、地盤沈下、水不足といったトラブルの現状と対応について。 ②、設備の老朽化に伴う修繕などの取り組みと今後の対応について。 以上につきましてお聞かせいただきたいと思います。以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、根津年夫議員のご質問にお答えします。 初めに、十日町市全体の流雪溝と消雪パイプの設置状況についてということであります。市道の流雪溝の供用延長は約52キロメートル、消雪パイプのほうは約85キロメートルとなっております。 次に、２点目の流雪溝と消雪パイプの設置要望につきましては、各地区振興会などから随時ご要望いただいているわけであります。流雪溝については、流雪溝整備計画に基づき、計画的に事業を実施しております。また、消雪パイプの整備につきましては、排雪場所の確保が著しく困難などの状況や、また必要性を考慮いたしまして事業を実施をしております。なお、消雪パイプの整備に当たりましては、地下水の規制区域を考慮しなければならないわけであります。 次に、３つ目のご質問、流雪溝についてということでありますが、１番目の流雪溝の運用ルールの見直しでございます。これは、流雪溝の運営を担う住民組織であります流雪溝運営協議会が各地区の役員の方々からいただく利用上の要望などを流雪溝の運営に反映していただいているものと認識をしておりますが、市といたしましても、その利用ニーズの把握に努める必要があるというふうに考えます。また、実際に流雪溝の運用ルールを見直す場合には、関係機関と水利権や、また運用に関する協定の調整、運用に当たっての安全面、人材面、費用面の検討に加えまして、利用者の皆さんからのご理解が必要というふうに思います。このことを踏まえまして、今後、流雪溝運営協議会と協働して運用ルールの改善を検討いたしまして、必要に応じて関係機関と調整を始めたいと、そのように思います。 次に、流雪溝の２番目のご質問、高齢者への支援策ということでありますが、冬期間の生活の安全を確保して在宅での生活を継続していくために、要援護世帯除排雪援助事業を実施をしているものであります。この事業は、住民税非課税世帯で、親族らの支援が得られず、自力で屋根の雪おろしを行うことが困難な在宅の高齢者世帯等に対しまして雪処理券を配布して、除排雪費用の一部を援助するものでございます。この雪処理券は、屋根の雪おろしには限りません。避難路確保のための除雪を業者等に依頼した際の支払いにもご利用いただけるわけであります。なお、除排雪や見守りも含めました共助の取り組みといたしましては、これは地域単位で集落安心づくり事業を活用していただいているところもございます。 次に、４点目の消雪パイプについてであります。まず、最初のご質問、地盤沈下や水不足といったトラブルの現状と対応についてということでありますけれども、現在市内におきまして地下水利用による地盤沈下は確認されておりません。水量不足につきましては、降雪が続いたことによる地下水の連続的なくみ上げによりまして市内全体の地下水位が低下し、平成29年度は19の井戸で、また過去にも複数の井戸で消雪機能に支障を来した経緯がございます。そのような場合には、緊急措置として、消雪パイプの機能が回復するまで機械除雪により対応しておりまして、今後も同様な対応を行いたいということでございます。 最後に、もう一つのご質問、設備の老朽化に伴う修繕並びに今後の対応についてということでございますが、市道の消雪用井戸は全部で250本ございます。井戸につきましては、消雪機能が著しく低下した場合に掘りかえを行っておりまして、今年度につきましては西本町及び稲荷町の井戸について掘りかえを実施をいたしております。今後も計画的に井戸の洗浄、また点検等を実施をいたしまして、その延命化を図りつつ、適切な更新をしてまいりたいというふうに考えております。また、ポンプの故障、消雪ノズルのふぐあい、また舗装の損傷等により消雪機能が低下しているなどの箇所につきましては、現場を確認して、随時修繕等の対応をいたしております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） ご答弁いただき、ありがとうございました。 ある東北の地域でのアンケート調査では、将来の雪おろし、雪片づけが不安かという問いに、不安であると90％が回答したという結果がありました。十日町市の皆さんの中にも同じように将来の雪おろし、雪片づけに対して不安をお持ちの方が多くいらっしゃると思います。私自身も含め、冬は雪が降るということが当たり前に育った住民にとっては、雪はこの地域の魅力であるということは認識をしております。しかしながら、将来的にこの地に住み続けていくためには、生活スペースの雪処理に対する不安の解消が強く求められていると思います。十日町市においても第二次十日町市総合計画の中で、安全、安心なまちづくり、雪とともに生きるまちの施策の方針でも、冬期間の安全、安心を確保するため消雪パイプや流雪溝の整備を推進しますと記載されています。このように流雪溝や消雪パイプの整備については市民のニーズがとても高いハード設備であります。 そこで、まずは流雪溝について再質問をさせていただきます。流雪溝の整備について、市内全域からさまざまな要望があると思います。今後の設置計画はどうなっているか伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 建設部技監。
◎建設部技監（齋木修君） それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。 流雪溝の今後の設置計画についてということでございます。私どもとしましては、現在十日町地域、あるいは川治地域、そして川西地域で事業を実施をしております。まずは、その事業を実施しているところをしっかりと早期の完了を目指していきたいと、こんなふうに考えております。次にどの地区の整備を行うかといったことにつきましては、流雪溝は非常に大量の水を必要とするということから、水源をどのように確保するかが一番の課題というふうに考えておりまして、その水源の確保の見通しを考え、検討する中で、引き続きどのように進めていくかといったところを考えていきたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） やはり市民のニーズが高い設備でありますので、計画的に進めていっていただきたいと思います。 流雪溝は、住民による除雪、投雪が適切に行われることによって初めて適切な整備効果が可能となります。そこで、十日町市では平日と休日別にそれぞれ流雪溝の利用状況、利用率について調査はされているのでしょうか。伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 建設部技監。
◎建設部技監（齋木修君） ただいまのご質問にお答えします。 十日町市としましては、そういった調査をしておりませんけれども、流雪溝運営協議会と協働しながら、そうしたことについても把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） なぜこの質問をしたかといいますと、ある地域の調査では、年々利用率が減少傾向にあるという結果が出ていたそうです。やはりその背景には過疎化、空き家、空き地の増加、住民の高齢化など地域状況の変化があったということです。流雪溝の利用率の変動と関連性なども確認できるということです。やはり十日町市においてもぜひこういったことを実施に向けてご検討いただければというふうに思います。 次に、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、今回の一般質問する上で、私、十日町市の流雪溝運営協議会へ伺ってきました。そこで保坂本部長から現状についてお話を伺ってきました。その中では、運用ルールの見直し、利用時間については、人、お金、水などさまざまな問題があって、現状では極めて厳しいというお話でした。 そこで、各地域の流雪溝運営組織などと行政との間では、流雪溝の効率的な運用についてどのような協議がされているのでしょうか。伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 建設部技監。
◎建設部技監（齋木修君） 市と流雪溝運営協議会との協議ということでございますけども、協議会の役員さん方とは、役員会と、流雪溝運営協議会の役員会という場がございまして、そこに市も参加をしまして、意見交換をさせていただいておりますし、また役員さんを中心にした総会というのもございますので、その場にも市としても参加をして、いろいろ意見交換をさせていただいているということでございます。今後もそういった機会を捉えまして、必要な協議をやっていく中で、流雪溝の運営について、よりよい方向を目指してまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） そういった協議会との協議の中で、具体的には何かこうしていこうとかというお話とかは、具体的には何かありますか。伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 建設部技監。
◎建設部技監（齋木修君） 協議会の役員会にも私も参加をしたことがございます。そうした中で、一応運用する上でいかにやっぱり安全に運用していくかということ、そして利用をしていただく上でどういうふうな運用がいいんだろうかと、こんなこともお話をさせていただいた経過がございます。そういった中で、市としましては、そういった協議会の皆さんのご意見などを伺いながら、また市として、市もその協議会の運営に委託をしているという中で経費の問題等々もありますので、私どもとしてもそこにしっかりと意見を伺って、かかわりながら協議をさせていただいているということでございます。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） 幾らよい施設整備を行っても、利用する住民が効果的、効率的に活用できなければ、事業効果が薄れるというふうに思います。利用者からも、投雪時間の延長や仕事終わりの18時から20時の間に20分でも30分でも流してほしいなどの運用ルールの見直しの声が多く聞かれます。高齢化や生活様式も多様化してきています。行政が主体となって、効率的な運用、特に利用時間についてはしっかりと将来を見据えた中で協議をしていただき、利用しやすい環境をつくっていっていただきたいと思います。 次は、高齢により投雪作業が困難になってきている高齢者についてですけども、やはりこういった高齢者の方も多くて、流雪溝があっても体力的にできないという声を聞きます。要援護世帯除排雪援助事業における避難路の確保とは別に、やはりこういった方々への支援策も今後必要ではないかというふうに思います。何かお考えでしょうか。伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 福祉課長。
◎福祉課長（池田睦君） ご質問のとおり、除排雪援助事業につきましては、屋根の雪おろし、それから避難路の確保という部分で活用しておる事業でございますので、今ご質問の趣旨のものに対しましては運用が難しいと。ただし、市長の答弁でもございましたように、地域によっては活用できるところも、できないところもあるかもしれませんけれども、地域の取り組みとして集落安心づくり事業、こちらのほうは必ずしも除排雪という内容だけではなくて、地域のまとまりの中でそうしたさまざまな助け合いを要は目的とするものでございますので、そうしたところのうまい活用のほうも考えたらどうかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） 今後の課題として、流雪溝が直面しているさまざまな問題の根本には高齢化があるというふうに私は思っています。自助、共助、公助と言われます。本人に意思があっても、それだけではどうにもできないこともあります。行政が主体となって、共助、公助両面について考えていかなければならないというふうに思います。よろしくお願いします。 そして、今後さらに十日町市の人口は減少して、高齢化率も上がっていきます。除雪作業をする人たちは不足をして、屋根の雪おろしができない高齢者世帯もさらに増加します。特に屋根の雪おろしは、高齢者の事故が多く発生していて、危険度も高く、最も軽減すべき作業だと思います。昨年の一般質問でも私申し上げたんですけども、こういった現状を想定して、私は本格的に屋根に雪を積もらせないという対策が必要であると思っています。10年後、20年後を見据えた重要な対策ではないかと思います。 現状十日町市は屋根の融雪、耐雪、落下式に対する支援や補助はどのようになっているか伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（岩田政行君） それでは、屋根雪対策に係る質問にお答えいたします。 現在十日町市では、屋根雪につきまして、克雪住宅化を図るということで、克雪すまいづくり支援事業というものを進めております。こちらは、住宅の新築、改築等に際しまして住宅の屋根を克雪化ということで、大体融雪式、あるいは耐雪式、落雪式、こういったところが主になりますが、こういったことに対して補助をする制度でございます。補助の額としましては、33万から、あと上乗せもありまして、最大で77万まで補助をする制度になっておりますが、こちらを国県の補助を受けて、ずっと進めております。これにつきましては、もう平成２年から続けておりまして、30年度末におきましては4,053件、トータルで実施しておりまして、補助の総額としてはもう16億500万、そういった補助でございます。これにつきましては、住宅の克雪化ということで、30年度末では今62％の住宅の克雪化、屋根克雪化になっておりますが、今令和２年度の目標として65％にするということで今事業を進めております。 屋根雪については、あともう一点、ちょっと補足なんですけれども、ことしからなんですが、１つ、すまい雪おろし安全対策支援事業というのを始めました。これは、克雪化とはちょっと違うんですが、どうしてもまだ手掘りをしなければいけない屋根がございます。そういったところで、転落防止のために安全対策をするというものについて補助の制度を今年度から始めております。補助の上限額としては５万円とか、要援護世帯については10万というような、この２種類の補助対策なんですが、これにつきまして命綱のアンカーとか、転落防止の柵を設置するとか、そういったことに補助をさせていただいております。これについては、今年度予算で10件ぐらいの見通しで予算化したんですが、今回の申し込みを受けた中で９件申し込みいただきましたので、予定どおりの予算執行になる予定でございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） ありがとうございました。今後もこういった支援、補助を継続していっていただきたいと思いますし、市民の皆さんにもしっかりと周知をしていっていただきたいというふうに思います。 次に、消雪パイプについて伺います。今ほど流雪溝について伺いましたけれども、流雪溝は利用者があって初めて生かせるもので、住民の協力がなければ成立しません。ですが、消雪パイプは整備をされることで雪を消すことができます。ただ、冬期間に利用が集中するため、地下水の適正利用を図る必要があります。長岡市では、節水対策として、この12月から、県内で初めて地下水の状況を見える化しています。従来は折れ線グラフであったものを視覚的、直感的にわかりやすい色と指数に変更して、市民の皆さんや事業者の皆さんに地下水の節水の取り組みを促進しようとしております。 十日町市では、節水対策として、市民の皆さんや事業者の皆さんに対して地下水の状況などの情報提供、どのようなことを行っているのでしょうか。伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 建設部技監。
◎建設部技監（齋木修君） まず、節水対策という点でございますけども、毎年、降雪期前の市報で市民の皆さんに地下水の節水を呼びかけをさせていただいておりまして、ことしにつきましては11月の10日号でお知らせ、お願いをしたところでございます。また、地下水の状況でございますけども、一応これにつきまして毎年、市と、それから井戸の所有者で構成しております地下水の利用の協議会がございますけども、そこが協力して地下水の調査を行っております。その調査結果をホームページで公表することによりまして、市民の皆さんからそれをまた見ていただいて、地下水のまた適正利用に結びつけていただきたいというふうに思っておりますし、そちらのホームページの中でも節水の協力をお願いしているという状況でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） そういった情報提供については、やはりわかりやすくすることが非常に重要ではないかと思います。そうすることによって、市民の皆さんも節水に協力しやすくなるのではないかと思います。よろしくお願いします。 次に、消雪パイプの新規の設置について伺います。町内にお金がないから、要望さえ上げない町内や、要望を上げても、実際に幾らかかるかわからない町内などあると思います。十日町市では、設置にかかる費用について地域負担と行政負担の割合はどうなっているのでしょうか。また、そういった町内から設置に向けて相談などがあった場合はどのように説明しているのでしょうか。伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 建設部技監。
◎建設部技監（齋木修君） 生活道路の消雪パイプの整備につきましては、現在地元負担をいただいているということでございまして、地元負担の一応考え方としまして、その消雪パイプの設置工事費から国庫補助金等が得られる場合にはそれを差し引いて、そして残ったものの一応半分、50％を地元負担ということでお願いをしております。また、そういうシミュレーションということでございますけども、地域負担については私どものほうに問い合わせをいただければ、概算の工事費の中でこのくらい地元負担がかかるんではないかというようなことをお示しすることはできるというふうに考えております。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） ある程度のそういった割合が決まっているのであれば、今ほど技監も言われましたけども、シミュレーションができるようなシステムがあるととても便利ではないかと思います。ぜひご検討いただければと思います。 最後の質問になりますけれども、交通量が多く、大雪の場合圧雪になって通行しづらい通りもあります。このような交通量の多い通りへの設置については、現状計画されているところはありますでしょうか。伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 建設部技監。
◎建設部技監（齋木修君） 交通量が多いという通り、幹線の市道ということかと思いますけども、今現在具体的に設置計画を持っている道路はございませんけども、そういった部分につきまして、やっぱりその機械除雪の排雪場所がない等々の状況をよく私どものほうで検討した上で、消雪パイプの設置につきましても検討していかなければならないというふうに考えております。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） 交通量調査もされていると思います。通行車両が危険になるような箇所につきましては、ぜひ優先順位をつけた中で設置に向け計画的に取り組んでいっていただきたいと思います。 雪対策の取り組みは、住民の力と行政サービスを連携させながら、今後も継承して対処していかなければなりません。高齢化、少子化、人口減少は今後さらに加速していきます。流雪溝という利用者の労働力に頼る雪対策は、いずれは限界が来るかもしれません。ですが、そうなるまで手をこまねいているだけではなくて、流雪溝、消雪パイプの整備、効率的な運用、維持管理に努めていただき、除雪作業の担い手の育成などの課題ともしっかりと向き合いながら、雪と共存し、新たな克雪対策の推進をしていっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 中条第二病院入院病棟閉鎖後の経過について 会計年度任用職員制度への移行について 来年度予算編成について
○議長（
鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） それでは、一般質問をお願いをいたします。 初めに、中条第二病院入院病棟閉鎖後の経過についてであります。中条第二病院の入院病棟が閉鎖されて８カ月余りが経過いたしました。市は、１月末、県に対し、患者、ご家族初め住民に大きな不安が広がっているとし、豪雪地域に精神病床が必要であり、新潟県として精神医療の確保に全力を挙げるよう要望書を提出しております。県は、精神保健福祉審議会、ワーキンググループなどにより、１年の期間をもって、あるべき精神医療体制について集中的な検討を行うとしております。現在どのような検討がされておりますか、伺いたいと思います。 ２点目として、会計年度任用職員制度への移行についてであります。国は、一昨年５月の法改正により、地方自治体の臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するとして、会計年度任用職員制度を創設いたしました。市は、この12月議会に条例改正案を提案し、来年４月より実施するとしております。 そこで、次の点について伺います。この制度の導入により、働き方改革として、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善を行うとしておりますが、正規職員との比較で何が同一になるのか、具体的にお聞きいたします。 ２点目として、予定している臨時的任用並びに会計年度任用職員、パートとフルタイムがあるわけでありますけれども、その人数、また平成31年度当初の臨時職員数についてお伺いをいたします。 大きな３つ目でありますけれども、市の平成31年度予算は身の丈予算として、115事業、約２億5,000万円の削減を行いました。これにより、市民から除雪補助金の削減を初め福祉関連事業や文化、公民館事業に対する苦情や意見が数多く寄せられております。市は、こうした市民の声をどのように受けとめ、来年度予算に反映させるお考えかお伺いをして、第１回目の質問といたします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、安保寿隆議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１つ目の中条第二病院入院病棟閉鎖後の経過についてということであります。まず、新潟県での検討の経過についてでございます。精神
医療提供体制の検討につきましては、私と津南町長及び両市町の議長が、ことし１月31日に、新潟県から当地域における精神医療の確保に全力を挙げて取り組んでいただきたいと知事へ要望した際に、知事のほうから検討する場を持つことのお約束をいただいたものでございます。これによりまして、２月15日に開催されました新潟県精神保健福祉審議会におきまして、精神
医療提供体制の検討をするために、精神医療の専門家と地域保健医療計画精神疾患ワーキンググループの委員によりまして、精神
医療提供体制のあり方検討会が設立をされまして、今後の県内の精神医療のあり方についてまさに検討が始まったわけであります。５月29日に第１回の検討会が開催されました。そこにおいて、精神医療等の現状、また目指すべき精神
医療提供体制及び課題についての議論がなされております。９月20日には２回目となる検討会が開催されております。前回議論された内容の整理や現状のさらなる深掘りなどがなされまして、特に県内の精神保健指定医の状況では、40歳未満の医師が少ないこと、また県立の病床稼働率が低いことなどが確認をされております。また、目指すべき精神
医療提供体制のイメージが提示されておりましたが、より具体的な検討が現在なされているところでございます。 私といたしましては、１月に実施をした知事への要望の際に、この検討会において地域の実情等について意見を述べる機会をいただきたいと依頼をしてきたところであります。それによりまして、先日、12月６日の第３回の検討会に私と津南町長が出席をいたしまして、十日町、津南地域の実情と現在の課題についてお話をしてまいりました。当地域内の家族会、また医療、介護、福祉の各関係機関などから現在の課題等について広くお話をお聞きする中で、平場の地域にはない山間地の特殊性に配慮した精神
医療提供体制を構築していただきたいという意見を述べさせていただいたところであります。具体的には十日町、津南地域は約760平方キロメートルの広大な区域に集落が点在しておりまして、市外の病院までの移動が非常に困難であることや、また魚沼圏域内において、信濃川沿いに位置するこの地域の精神医療体制は、魚野川沿いの地域と比べ、著しく乏しい状況であることを申し上げてまいったわけであります。また、豪雪地帯でもあることから、冬期には通常の1.5倍から２倍の移動時間を要することとなって、精神疾患患者と
医療機関との距離を遠ざける事態を生じさせていることも申し上げてまいりました。さらには、患者の高齢化と相まって患者を支える家族などの高齢化も進んでおります。患者の通院はもちろんのこと、同伴する家族も難儀を強いられていることなどから、患者や家族が安心して暮らせることができるよう、この十日町、津南地域における精神病床を有する
医療機関の整備及び外来機能の充実を図るように要望をいたしました。こうした意見を参考にしながら、今後検討会において具体的な精神
医療提供体制のあり方が提示されるものと考えております。 次に、２つ目の会計年度任用職員への移行についてのご質問であります。その１つ目のご質問、同一労働同一賃金についてということでございます。各地方自治体におきまして、会計年度任用職員制度を導入するに当たり留意すべき事項をまとめた事務処理マニュアルが国から提示をされておりますけれども、このマニュアルにおいて給与決定の考え方及び期末手当にかかわるＱ＆Ａがありまして、そこに同一労働同一賃金に係る留意点が記述されております。このマニュアルで示します給与決定の考え方といたしまして、同一労働同一賃金ガイドライン案の考え方を踏まえた場合、会計年度任用職員を再度任用する際の給与決定に当たり、常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度との均衡を考慮することが適当であるとされております。当市におきまして、会計年度任用職員の初任給の決定に当たりまして、定型的または補助的な業務を行う一般行政職については、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則に規定をする採用試験によらないその他の職の初任給でありますところの１級１号給を基準号給といたしております。また、昇給の制度との均衡といたしましては、制度を導入する令和２年４月１日を起点とした任用期間により、１年当たり１号から３号の前歴換算を行うことといたしております。期末手当につきましても、事務処理マニュアルにおきまして同一労働同一賃金ガイドライン案の記述を引用し、一定の会計年度任用職員に対し、期末手当を支給すべきものと考えられているとしているところから、当市においては期末手当の支給に係る規定を条例に盛り込んだところでございます。 次に、２点目の令和２年度に予定している臨時的任用職員と会計年度任用職員の人数についてということです。まず、臨時的任用職員につきましては、任用予定はございません。また、週20時間以上の勤務となります会計年度任用職員につきましては、来年度の事業を見据えた中で、現在個別の精査を行うとともに、配置も検討中であるということから、具体的な人数はお答えできませんけれども、今年度と比較すると、大きなものといたしましては、保育園２園分の民営化によりまして30名ほど減少する見込みとなっております。なお、今年度の臨時職員数は当初予算で409人を計上しております。 最後のご質問の来年度予算編成についてということであります。今年度の事務事業につきましては、ご意見や来年度予算に対する要望等が所管課のほうに寄せられております。いただいたご意見は、これを真摯に受けとめながら、新年度予算編成の参考にさせていただきたいと思います。なお、今回も昨年度に引き続きまして、年内に予算要求概要を全員協議会において説明させていただきます。市民の代表である議会の皆様のご意見をお聞かせいただいて、それらを参考として予算編成を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 再質問は休憩後にお願いします。 暫時休憩いたします。 午後 １時４５分 休 憩 〇 午後 １時５４分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 仕切り直しでリラックスできました。時間が延長しないように頑張りたいと思いますが、まず第１に中条病院の問題でありますけれども、ひとり暮らしのおばあちゃんから、せがれが入院していて、遠くなっちゃって、行けなくなったと、本当にせつない思いをお聞きいたしました。 そこで、きょうは、市は県のあり方検討会にどのようにかかわるのかということをお聞きしたいと思って質問を用意したんですが、12月２日に要望書を市が出したということで、この内容を見させていただきました。大変しっかりした内容だと、要するに現状をリアルに書かれて要望されているなというふうに思いました。同時に、これまで市は、信濃川筋に人口案分で100床が必要という見解を出してきた経過があります。そこで、県のあり方検討会の受けとめ方、今後の見通し、どのように見ておられるか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君）
医療介護課長。
◎
医療介護課長（小林良久君） ただいまの再質問にお答えいたします。 12月６日でありますが、議員の皆様方にも12月の２日に資料をお渡しをさせていただいたわけでございますが、その資料をもとにして、委員の皆様方に市長、それから津南町長が当地域の課題、問題点、中条第二病院がなくなった以降私どもも聞き取ってきたお話ですとか、そういったものをお伝えいただいたわけであります。当地のほうにつきましては、意見に書いてありますように、市長先ほど答弁の中では豪雪、高齢化、そういった特殊性というお話もしました。それから、中条第二病院に対して平成10年から多額の補助金をしてきたということで、当地域においては中条第二病院を非常に大切に支援してきたんだというこちらの地域の覚悟という部分もお伝えしてきたわけでございます。 そういったご意見などを委員にお伝えした中で、今後委員会がどのように検討されていくのかということでございますが、基本的には私どもの地域の実情を踏まえた中で精神
医療提供体制について検討がなされるものというふうに理解しているところでございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） この医療問題というのは、ここ数年振り返ってみて、最も重要、またある意味で深刻な現状にあって、どう打開するかということが絶えず課題として提起されているかと思っているわけです。今回も
村山達也議員が最初に質問しましたように、国の病院再編統合案で
松代病院の問題が触れられました。私らもこれは大変ということで、10月に市に要望書を出しました。この回答もいただきまして、これもしっかり回答いただいたと思っているわけですけれども、精神病も含めて
地域医療を包括的にどういうふうに構築していくかということが全体として非常に大事になっていると思うんです。それで、新聞でもにぎわい始めたんですけども、例えば無床診療所化というようなことが大見出しで出たりします。あるいは、
松代病院を精神病院にしたらどうかというような話が聞かされるわけです。これは私はとんでもないというふうに思っているわけです。一般病床で言えば、この信濃川筋で、これまで質問もしてきましたけども、４年間で256床も減っているんです。さらに、
松代病院と、ここから精神病院がもう180病床がなくなっているわけで、これは深刻な事態だと思っているわけです。ですから、こういう点で医療を包括的にどうつくり上げるかというのは大変な十日町市としての課題であろうかと思うもんですから、県に対する要望書も非常にしっかりしたものと私は思っているんですが、市長のその辺の気持ちというか、構えといいますか、ちょっとお聞かせ願いたいと。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 人口減少という中で、ニーズが減ってきているという切り口があります。例えば県立高校の議論なんかも、そのようなところからスタートします。川西高校が実際に歴史を閉じてしまったこともありますし、またそれぞれの高校のクラス数も減ってきているわけです。そういう、行く人が減ったんだから、なくしますわと、こういう議論なんでしょう。ただ、病院はそういうわけにはいかないですよね。病院に関しては。そういうことだと思います。基本的に、先ほど午前中にも村山議員にもお答えしましたけど、いろんな特殊性が地域、地域にあってと。やっぱり我々の特殊性というのは、先ほども申し上げたとおり、この広い広ぼうの中に本当に広く点在している集落のこの分布などから始まって、超豪雪地帯と。そこに中山間地、トンネル、橋りょう、トンネル、橋りょうと。そういうお金のかかる地域です。さらに、超高齢化ということで、それも今回申し述べてきましたけど、
松之山地域は高齢化率50％を超えているんだというふうな、十日町地域ですら、十日町市ですら新潟県より10年、国よりも15年先んじて高齢化が進んでいるんだということで、高齢者というのは本当に移動が大変なんだというふうなお話もしました。だから、先ほども申し上げたとおり、これから高速体系が、例えば何十年後か先にしっかりと理想的なものに整備され、そして科学技術の進歩で、自動運転で車がどんどんと走るような、そういう時代になれば別かもしれませんですけども、今これから30年先、40年先を見据えてつくる計画においてはこうあってもらいたいという話をしっかりしてきたつもりです。ですから、その点はこれからもしっかりと新潟県とお話をして、病院の配置、そして医師確保、あと医療スタッフの確保、そうしたところ、
県立病院から市立病院になったらお医者さんが簡単に集まるかというと、そういうわけじゃないんで、県立ですらお医者さんが集まらないで大変なんですから、それをもう我々はそういう実例を津南町でしっかりと見せていただいているわけでありますんで、県においてもそう簡単にこういった議論がとんとんと進むとは思っていないと思いますし、私としては知事としっかり向き合って、地域の特殊性、そしてこの時間軸、そうしたものをしっかり訴えていきたいと、このように思っています。
○議長（
鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 本当に市民にとっては行政のリーダーシップ、市長の思いと動向、これが頼り、本当に切実だと思っているわけです。市政がどう運営するか、ここは本当に期待するところであり、見守っているところだと思いますので、ぜひお願いしたいと思っているわけです。 それで、１つ具体的な問題で聞きたいのですけども、この病院再編統合の問題で市に要望した際に、私どもの要望書で、
松代病院は周知のとおり地域住民と一体となった
地域医療の先駆的役割を担い、経営的にも優良病院として高く評価されてきた病院というふうに私ども考えて、位置づけたわけです。それで、先ほど村山議員のときにも出ましたけども、だと思いますけれども、一般会計からの繰り入れという問題がちょっと出たかと思う。資料を私は見ましたら、
松代病院は平成30年度で３億7,992万4,000円という一般会計の繰り入れの数字が出ています。ただし、これは国からの交付税措置があると思うんですが、どのくらい措置があるのか。 それから最後に、累積欠損金というのがありまして、
松代病院は４億1,588万1,000円の黒字と、累積ですね。これかなり優良病院だと思うんです。本当に地域の人、皆さん頑張って守り抜いてきたというふうに私は思っている。そのところをちょっと聞かせてください。
○議長（
鈴木一郎君）
医療介護課長。
◎
医療介護課長（小林良久君） ただいまの
松代病院に対する繰り入れということになりますが、今私どもの手元にあります資料が一般会計からの繰入金という形のもので、先ほど議員さんもお話がありましたが、３億8,000万ぐらいの金額が平成30年度の決算状況のところで入っているところであります。 それから、累積欠損金の部分でございますが、こちらの金額につきましては平成29年以前の累積欠損金に平成30年の欠損金の部分を積み上げたものということで数字が成り立っているというふうに聞いております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 私の資料は、これちょうど11月なんです。この11月に新潟県病院事業の経営改善に関する緊急的な取り組みって、要するに県財政をどうするかという意味で医療問題にメスを入れたものです。だから、最新のものだと思っているわけですが、ぜひ調べて、そういう意味でこの
松代病院というのは地域と一体となって本当にしっかり守り抜いた、まさに県下で誇るような病院だと、地域住民と一体となってやっている病院だという点で断固守り抜くという構えで、ぜひお願いしたいと思っております。 ２点目でありますけれども、３点目に提起いたしました新年度予算について最初再質問させていただきます。身の丈予算、後から市長、断捨離予算というようなことを言っていましたけど、どちらでもいいわけですけれども、徹底的見直しだと言って、福祉、生活関連予算をある意味で画一的に削ったと。私どものところにも、市民からは、除雪費の補助金の削減、おむつ支給の削減、第３子誕生祝金の問題、88歳祝金をカタログギフトにした問題、住宅リフォーム助成の廃止、これは逆に商店リフォームの助成もやってほしいというのもありますが、それから少年少女発明クラブ補助金の皆減、寺子屋制度の廃止、公民館休日の鍵管理、自治組織への補助金の削減、雪まつりの問題などなど、思いつくままに私書きましたけども、とにかくこれほどいろんな問題で市民から声を寄せられたことはないんです。それぞれ突っ込んで再検討をお願いしたいんですが、これはとてもできないもんですから、きょうはその中で市展の開催の問題と、それから人工透析患者支援について、主にこの２つに絞ってお尋ねしたいと思っています。 それで、まず市展についてですけれども、ここ５年くらいの出展者数、出品者数、それと作品数、これはどのくらいだったか聞かせてください。
○議長（
鈴木一郎君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（鈴木規宰君） 安保議員の質問にお答えいたします。 平成27年、出品者数216、出品数は260、平成28年、出品者数233、出品数299、平成29年、出品者のほうが215、出品数は277、平成30年、出品者のほうが201、出品数が259、令和元年でございます、出品者のほうが165、出品数222でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） ありがとうございました。 今お伺いしたのは、平成28年までは市民体育館だったと思うんです。この３年間でいわゆる段十ろうに移ったと。ところが、これ数字を比べますと、出品数が299から、今お話のあったのは222ですか。そうすると、点数で77点減って、出品者の数でいいますと、これも約、68人ですか、70人くらいこの３年間で減っちゃったと。どうも会場設定の問題でいろいろの方から意見を聞いているわけです。私も毎年行っているもんですから、ことしも当然行ったんですけど、車をとめた途端に、いわゆる回廊に写真がだあっと並んでいるんです。それで、直射日光が当たっているんです。もう瞬間的に、ああ、写真がかわいそうというか、直射日光にさらされて写真が泣いているというような感じがしたわけです。ですから、そうしまして中に入ると、この写真のところ通路ですから、落ちついて見ていられない。人が目の前にいて、後ろに下がって眺めるわけにいかないです。窮屈。これは、やっぱり展覧する場所ではないなという気がするわけです。その作品を出している方にも会場の問題を聞きました。そしたら、あれはやっぱりあの会場は展覧会場というふうには見えないと。何か場所に応じて物を置いているという感じだという、せつない思いも聞かされたわけです。ですから、これ何とかこの現況の問題、皆さんなんかと相談をしてもらって、改善の方向を検討できないかということなんですが、いかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（鈴木規宰君） 市展の会場についてでございますけれども、そちらについては市の美術展運営委員会のほうで会場を設定しております。また、作品の展示方法、鑑賞者の利便性などを考慮して、運営委員さんと話しながら決定しておるところでございます。運営委員におかれましては、十日町市芸術協会、また書道協会に所属する８部門の委員16名の方と一緒になってお話をしながら、会場のほうを進めておるところでございます。私のほうからは以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） これは、よく相談してもらいたいと思うんです。方法は、いろいろあるかと思うんです。いろいろ考え方あるし、ぜひ相談してもらいたい。 次に、予算の問題です。昨年度、平成30年度この予算を調べました、市展に対する。30年度は127万1,000円、ことしは106万2,000円、21万円削ってあるんです。もともとこの市展の127万というのは、えっ、少ない予算でやっているんだな、よく頑張っているんだな。127万ですから。そしたら、そこからまた20万削った。どこを削ったか。いろいろ資料を見せていただきましたが、奨励賞が１万5,000円から１万円に5,000円を削った。佳作賞は、これまで5,000円だったのをついにゼロ円にしてしまった。こんなことで20万円減らした。これは、本当に参加者からいろいろ、鑑賞者からのご意見、アンケートが寄せられているのをまた見せてもらいました。文化会館は、市展を飾れるところではないですね。年配者を連れていこうと思っても、気軽には行けません。写真部門も飾り方窮屈の上、静電気でごみだらけ。鑑賞という言葉は当てはまりません。もっと文化面の知識を上げてください。大地の芸術祭をやっているまちですよというような、ここ幾つか出ています。会場と、それから先ほど言った佳作賞をゼロにしちゃったと。これじゃ張り合いがない。モチベーションが下がる。だから、市民の文化運動というのは非常に私は大事だと思って、あれだけのものを創造するというのはそれなりの意気込みと思いがあって出てくる。それがどんどん数が減っちゃって、それで佳作だと言われても賞金も出ないという、これは改善すべきだと思うんです。市長、いかがでしょうか。そこら辺のところをもう一回再検討してもらって、むしろ文化運動、市民のやる気を育てる、盛り上げるという、そういう位置づけにできないか。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 予算は、どこを調整するかというのは、私はちょっと、ぜひ現場で頑張ってやっていただきたいと思いますけど、市展に関しては本当にありがたい、皆さんの、芸術を愛する皆さんがかなり主体的に取り組んでいただいているわけで、本当にありがたいなと思っております。会場も、市民体育館はああいったことで取り壊しましたけども、段十ろうでやってくださいということで市のほうからお願いしているわけではないということなんで、どこでもご自由に、いろんなご意見があるというのも聞いていますし、広いなかさとアリーナがご希望というふうなご意見もあったと伺っていますけど、いろんなご意見の中で毎年毎年決まっていっているというふうな理解しているんで、ぜひその点は、こちらのほうから段十ろうにしないと困りますというお願いをしているわけじゃないというのはぜひご理解いただきたい。 ことしは、いろんなこともあって、随分たくさんの来場者があったということなんですけども、多くの人にごらんいただけて、そして出品者も幸せだというところを現場のそういった知恵でひとつ見つけていただければありがたいなと、こんなふうに思います。
○議長（
鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） ぜひこれはしっかり位置づけてやっていただきたいと思っているんですけども、たしか十日町新聞の社説では３回くらいこの文化芸術問題で出ていて、それで記憶するのは、何かお茶会などは補助金なくしたためにやらなくなってしまったとか、やらなくなってしまったというのが幾つかあるんです。ちょっと今、予算を削ったためにやらなくなった事業というのがわかりますか、どんなものがあるか。突然の質問で申しわけありませんが。
○議長（
鈴木一郎君） 財政課長。
◎財政課長（金澤克夫君） いろいろやめ過ぎて、記憶がちょっと今ありません。申しわけございません。
○議長（
鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 突然で申しわけありませんけども、幾つかそういうことが書いてあったもんですから、だから文化運動でやる気なくなるというのは、例えば暮らしの問題、経済の問題で一生懸命になってどうこうというのはあるんだけれども、これ全体として市民のモチベーションというか、本当にこれは思い入れしなければできないような問題、これがなくなるというのは本当にせつないことだと思うんですから、ぜひこれはそういう意味で芸協の皆さん等と十分な議論、話し合って、そのもとで予算もつけて、活性化するという観点でぜひ再検討をお願いしたいと思います。 次に、人工透析の問題でちょっとお伺いをしたいと思います。この問題は、29年の12月議会で水落議員が質問をいたしました。その後、改善も図られてきたわけですけれども、ことし10月、つい先ほどになります、腎友会の皆さんが市長に要望したというふうに聞いております。内容を見せていただきました。その中で、特にいわゆるタクシー券の増枚、枚数をふやすとか、
十日町病院に人工透析をということがありましたけれども、特にデマンドバスの実現という問題、これ腎友会の皆さんの経過をずっと見せてもらいましたら、大体デマンドバスという言葉が８回くらい載っていたんです。学習会も含めたり要望したと。それは平成23年からですから、足かけ10年くらいになるわけです。これだけ一生懸命で、その必要性が強調されて、津南ではデマンドバスが出ていて、いわゆる駅前の小千谷総合病院まで来ているわけです。これ何とか実現できないかと、この点については郊外の市民の皆さんからも買い物とか、病院とか、市役所とか、そういう関係でデマンド、市民バスが欲しいという要望は、かねてあったわけですが、腎友会の皆さんのこれはまことに切実で、10年来そういうことが検討されているが、いまだ手がついていないんじゃないかと思うんです。その辺の見通し、ちょっと考え方を聞かせていただきたいと。
○議長（鈴木一郎君） 福祉課長。
◎福祉課長（池田睦君） デマンドバスに関しましてでありますけれども、過去のこれまでの話し合いの経緯等、私ども拝見いたしました。実際タクシー協会の方々ともご要望団体の方との話し合いの中身も拝見したことがございます。加えて、私ども市のほうとしましても、いかにその方々のご要望に応えるかという部分と、運営効率とか、いろんな面がございまして、なかなか実現がございませんでした。ただし、そうした部分がだめというかわりではないんですけれども、こちらのほうも距離に応じてより手厚くするタクシーへの助成とか、それから交通費の助成、これについてはかなり高いレベルまで、距離の捉え方については、平成30年に、昨年に要綱改正して、対応しているというふうな経過がございます。
○議長（
鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 担当課の皆さん、タクシー券については本当に細かい距離別に幾らという、何枚とかどうとかと出して、かなり苦労されて、計画されてやっていると思うんですけれども、ちょっと遠方になると月数万くらいかかるというお話聞いているんです。津南でデマンドバスは片道500円。津南から来て、往復で1,000円と、１回ですね。月半分くらい、十二、三日は人工透析で来なきゃならんという状況があるわけです。ですから、本格的に市内の循環して、こういう患者さんを、ドア・ツー・ドアと書いてありましたけれども、そこへ運ぶということを検討をぜひ考えてもらいたい。市長、ちょっとその辺お考え聞かせてほしいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 私も腎友会の皆さんとは、サタデー市長室とか、いろんな機会にお話をさせていただいておりますし、腎友会のいろんなレクリエーションの会なども、このエリア、津南町、十日町市でもやっていられますけど、そういったところにもできるだけ参加させていただいて、皆さんのそういう日ごろのご苦労というか、そういった身につまされるお話をいっぱい聞いております。そうしたことで、先ほど申し上げましたけども、物すごくお金のかかる方がいらっしゃるんです。遠くから、松之山から来ているとか。上限２万円だったんです、そのタクシー助成等も。それをもう８万円まで上げましたし、そういういろんな努力はしているのはぜひまたごらんいただきたいのですけれども。 それとまた別な話で、腎友会の皆さん以外の方たちに対するいわゆる地域交通の課題を、これはやっぱり本当に解決しなきゃいかん大きなものだと思っています。なんで、もちろんこれ今後の検討を相当しなきゃいかんわけですけども、どのくらいの市の負担を覚悟してこれに向かっていくか、そうしたものを考えていかなきゃいかんと思います。今は、デマンドタクシーなどやっていますけど、やっぱりもう少し利便性を向上してもらいたいというお話をいろんなところで聞きます、ふれあいトークなどでも。ですから、そういう公共交通のグレードを上げていくということにお金も使っていかなきゃいかんと思いますし、また国のほうもそういうことに対するご理解があるというか、徐々にそういったものに予算を配分していただけるような、そういう動きも感じられますんで、国の皆さん、あと新潟県はもちろん、花角知事もそうした専門的に昔の職場でやってこられた方でありますんで、そうしたところを今後しっかりグレードアップしていきたいと、こういうふうに考えています。
○議長（
鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 私の友人にも人工透析する方がおりまして、基幹病院に入院して、小千谷病院に転院して、やっと帰ってこれて、通いで駅前に行くという方もおります。家族も含めて本当にご苦労されているんです。だから、こういうところを本当に元気づかせる、底上げしていく、暮らしやすいところにしていくというのは、本当の行政のやっぱり使命だと思うもんですから、ぜひ、これ先ほど言いましたように足かけ10年、腎友会の皆さん検討されているわけですから、ぜひ近々、せいぜい計画、概要くらいは示すようにぜひしてもらいたいと思います。 次に移ります。時間が５分を過ぎちゃいました。会計年度任用職員制度についてであります。これは、今まで何回か質問もしてきましたけども、残念ながら今回条例提案もあるんですが、詳細な十分な資料を見せてもらっていないもんですから、具体的な点で言うとかなりわからないところがいっぱいあるんです。まず、大きな問題でお伺いしたいんですけれども、仕事の内容、同一労働同一賃金というけれども、仕事の内容で正規職員と違いというのははっきり決められてあるのかどうなのか、どんな違いがあるのか、ちょっと聞かせてください。簡潔にお願いします。
○議長（
鈴木一郎君） 総務課長。
◎総務課長（田口秀樹君） ご質問にお答えをいたします。 今ほど仕事の内容でどのような形で違うのかというところでございます。国から示されたマニュアル等々の中では、仕事の中で明確な違いということをうたっているものはございません。ただ、今仕事、職務というところで関連した考え方が１つありますので、ご紹介をしたいと思いますが、正規職員につきましては、任用の始まる際には職務を限定せずに、定期な人事異動、それを前提とした中での任用という形がございます。なお、非正規職員につきましては特定の仕事、その部分を限定をした中で任用期間を定め、また勤務時間を定めた中での任用させていただくというところで、仕事の面、中身ではございませんが、考え方の違いはそういったところがあるというところを記述してあります。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 次に、給与、報酬についてです。この前の説明では、フルタイムは教職員と除雪関係ということでありました。フルタイム職員ですね。あとは、要するにパートという位置づけだと思うんですが、給与、報酬、これはこれまでと比べて下がるという人はないかどうかです。 それから、非常勤嘱託職員だった人、これはほとんど限定されて、今までで60人前後ですか、いたかと思うんですが、この方たちはいわゆる一般の号給、職務にみんな入る、嘱託職員はなくなるという形だと思うんですが、この方たちの賃金は上がるのか、下がるのか、同等なのか、ちょっと聞かせてください。
○議長（
鈴木一郎君） 総務課長。
◎総務課長（田口秀樹君） まず、最初のご質問の賃金の下がる方がいるかいないかというところでございますが、内容の精査の結果、仕事、職務に必要な資格等の確認をさせていただいた中で、格付する号給が下がる方は若干名いらっしゃいます。ただ、その方々につきましては令和２年、令和３年において現給保障をさせていただくという考え方がございます。 あと、特別職、非常勤職員、嘱託職員でございますが、ＡＬＴ、これも嘱託職員でございますけれども、この方々につきましては給料表の適用外ということで、別に定める形で運用させていただくものがございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 最後になりました。どうしてもこの議会でやらなきゃならないと、ちょっと欲張って３点やったもんですから、時間もなくなっちゃって申しわけないんですけども、要するに来年度予算編成で、お金がないといって、これはいろいろ議論はあるわけですけど、削ったということですよね。それは、やっぱり必要なものは必要に確保する、特別枠というものをつくるわけだったら、本当に市民の暮らしを守るところ、これをまず特別枠で確保していただきたいと思うんです。それで、国は地方創生とか言って、ＡＩとかロボットを活用せよと強調していますけれども、ロボットというのは発明、発見、創造はできないんです。生きた人間しかできない。これは、十日町の財界の皆さんから聞きました。このことは大事だと思うので、言い添えて質問を終わります。
○議長（
鈴木一郎君） 資料配付のため、２時40分まで休憩いたします。 午後 ２時３１分 休 憩 〇 午後 ２時３９分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 学校統合と教育予算について 品質確保対策と中山間地農業について
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 本日最後の質問者になりました。もうしばらくの間おつき合いをいただきたいと思います。それでは、通告に従いまして２点お伺いをいたします。 １点は、学校統合と教育予算についてです。第２次十日町市立小・中学校の学区適正化に関する方針が５月に出されて以来、この間、地域自治組織や保護者、地域の皆さんなどに説明会が開かれ、私も可能な限り参加させてもらい、さまざまなご意見を聞くことができました。そうした中で感じたことは、方針を説明する教育委員会と説明を受ける保護者や地域の方々との間に意識のずれがあると感じました。特に学校がなくなる地域の説明会では意識のずれが大きく、こうした関係を修復することなしに、望まれる教育環境をつくることはできないと考えています。また、意識のずれに関して言えば、学区の再編を受け入れる側と再編を余儀なくされる側でも方針の受けとめ方に大きなずれを感じました。なぜこんなことが起きてしまったのか、十分な検証が必要と考えます。 そこで、以上のことから、第２次学区適正化に関する方針を策定するに当たって、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引で示されている小規模校を存続させる場合の教育の充実について、どのような検討をした上で方針作成に至ったのか伺います。 次に、児童生徒にとっての教育環境は、地域や家庭、保護者と学校との協力関係の中で育まれていくことが最も望まれている姿と考えますが、学校が地域からなくなることで、この協力関係が阻害されることはないのか伺います。 もう一つは、６月議会で再質問ができなく、引き延ばしになっている教育予算についてですが、文部科学省では２年ごとに子供の学習費調査を実施しています。平成28年度の調査結果によりますと、図書や学用品、学習教材費、修学旅行費などの学校教育費や学校給食費、校外活動費の学習費総額は、小学校では32万円ほど、中学校では48万円ほどだったと調査結果を公表しています。義務教育は無償としながら、このように保護者に負担を求める法的根拠はどこにあるのか伺います。 ２点目は、米づくりにおける品質確保対策と中山間地農業についてです。当市の経済を支えている農業が大きな課題に直面しています。農業が天候に左右されるとはいえ、ブランド米の魚沼コシヒカリが大きな比重を占めている当市の農業にとって、その品質確保は欠かせません。そうした中、今年度産米の品質はどうだったのか。また、品質確保に向けた対策をどのように進めていくお考えなのか伺います。 次に、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想が掲げる農業経営の指標として、所得の目標を農業従事者１人当たり300万円から400万円程度としています。その上で、さまざまな営農類型が指標として掲げられていますが、指標の達成者はどんな状況なのか。また、この基本的な構想に中山間地をどう位置づけ、現農政の縮図ともとれる中山間地農業の振興を図るのか伺い、１回目の質問といたします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、鈴木和雄議員のご質問にお答えします。私のほうから農政についてお答えをして、教育関係につきましては教育長のほうからということでお願いします。 まず、今年度産米の品質と品質確保に向けた対策についてということであります。令和元年産コシヒカリは、夏の猛暑の影響によりまして、例年以上に白濁した未熟な粒が多く、１等米比率が大幅に低下をいたしました。11月末現在のＪＡ十日町の検査結果によりますと、１等米比率が39.2％と前年の88.8％から大幅に下落をいたしております。これは、過去に数値が低かった平成22年産米の50.9％をさらに下回る結果となっております。こうした状況を踏まえまして、市では県、またＪＡ十日町など関係機関と連携をしながら、異常気象に対応した米づくりを進めてまいります。具体的には土づくりの推進、健康な苗の使用、良質な茎の確保、確実な肥料散布と水管理、そして収穫後の丁寧な調整という５つの技術対策、これを進めてまいります。さらに、田植え時期の分散によりましてリスクを低減する働きかけも行ってまいりたいと思います。また、異常気象への対応ですが、緊急情報を的確に生産者の皆様に届け、対策を実践していただく必要があります。これまでもメール配信や看板設置などによりまして情報発信に努めてまいりましたけれども、より実効性を高めるため、受信者の拡大、またきめ細やかな情報提供も進めてまいります。 次に、２点目の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想におきます指標の達成状況についてということであります。この基本構想は、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、都道府県が作成する基本方針に即して市町村のほうで定めていくものでありまして、当市も平成18年に策定し、必要な改定を行ってまいっております。この基本構想では、主に認定農業者が効率的かつ安定的な農業経営を行うための農業所得、また経営面積などの指標を定めております。農業所得の指標は、主たる農業従事者お一人当たり300万から400万程度と、議員のご指摘のとおりでありますけども、現在認定農業者515経営体いらっしゃいますが、127経営体が所得指標を達成しておられる。大体25％程度ということであります。また、経営面積指標のほうは水稲を中心に野菜、花き、キノコなどを組み合わせました16類型ごとの指標を掲げておりますけれども、この面積指標は全体の約３割に当たる150経営体が既に達成をされております。両方の指標を達成しているのは88経営体、全体の17％程度ということでございました。より多くの認定農業者が指標を達成できますように、関係機関と連携しながら、さらに支援を継続してまいります。 続いて、中山間地をどのように位置づけ、農業振興を図るのかというお問いでありますけども、当市の中山間地、面積の割合が約６割ということで、食料供給を初め、里山の景観、水源涵養、また伝統文化など多面的機能を持っているわけであります。しかしながら、不整形で面積が小さい農地や、また水源が不安定と、そうした場所も多くあるわけでありまして、標高の高いほ場では米の収穫量が平場よりも少ない状況となっております。こうした条件に加えまして、高齢化が進む中、農道、水路の管理について、多くの山間集落の皆様がご苦労されていることは承知をいたしております。中山間地対策は、当市にとって喫緊の課題であります。担い手確保、生産基盤の整備、そして所得確保、３つの柱を掲げて取り組んでまいります。 まず、担い手確保につきましては、地域の中心となっておられる経営体に加えまして、それぞれ地域に関心のある、いわゆる関係人口と分類される皆さんを巻き込んだ、そういう体制を整えることによって、さらなる活性化に結びつけてまいりたい、このように思います。 ２番目の柱、生産基盤整備についてですけども、これは中山間地域等直接支払交付金事業などなど、比較的自由度の高い制度を活用しながら整備を進めてまいりたいと考えております。市内では、この交付金を計画的に積み立てまして、実質地元負担なしで基盤整備に取り組むことを計画されている地区もございます。さらに、国は中山間地でのスマート農業の実現に力を入れておりまして、市もことしからドローンを使った生育診断、また肥料散布などの実証実験を始めております。技術革新を享受しまして、作業の省力化、またコスト低減を進めることによって、課題の改善を図ってまいりたいと思います。 柱の最後であります。所得確保についてでありますが、例えば棚田ごとに米のブランド化を図ることなどによりまして消費者への訴求力を高めながら、販売力の強化と所得向上につなげているほか、面積当たりの収入が高い園芸品目などを積極的に取り入れるべきであるというふうに考えております。実際こうした戦略をもって、非常にいい成績を上げている地域もあるわけであります。とりわけ豪雪地であります当市の場合には、冬期の収入確保、これも大事な課題となっております。そこで、農業生産法人が除雪を請け負ったり、また温泉熱を利用して１年を通した施設栽培を行ったり、また６次産業化によって原料加工や農家レストランにも事業を拡大するなど、意欲ある生産者がさらに活躍できる仕組みを整えまして、所得向上につなげてまいりたいと考えます。その手段として、今後棚田地域振興法を積極的に活用させていただいて、中山間地の活性化に取り組んでまいりたいと考えており、この一連の考え方を今回ご質問の基本的な構想の中にしっかりと盛り込みながら、中山間地の振興を図る所存でございます。私からは以上であります。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 続きまして、私から１つ目の学校統合と教育予算についてお答えを申し上げます。 まず、１点目の第２次学区適正化に関する方針策定に当たり、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引で示されている小規模校を存続させる場合の教育の充実について、どのような検討がされたのかについてお答えをいたします。第２次学区適正化に関する方針は、昨年度、学区適正化検討委員会において多様な視点から議論を重ね、まとめていただいた答申を尊重しつつ、教育委員会で審議の上、ことし５月に決定したものでございます。検討委員会おいては、文部科学省の学校規模適正化、適正配置等についての資料により、国における検討経緯と手引の要旨について説明をしております。その上で、今後さらに少子化が進むものと見込まれている中、教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりを目指し、小学校は複式学級が解消となる１学年１学級以上を基本方針といたしました。また、中学校は、クラス同士が切磋琢磨し合い、学級数の確保により教員配置や学習環境をより整えることによって子供たちの可能性やチャンスが広がることが期待される１学年２学級以上を基本方針といたしました。少子化の中、子供たちにとって、より望ましい教育環境を整えていくことを目指し、検討委員会での議論、答申を経て策定したものでございますので、全体的には小規模校を存続させる場合を前提とした議論は特に行っておりません。 なお、検討段階において、まつのやま学園については小学校の複式学級を含む小規模校でありますが、松之山中学校の耐震化改修に係る経緯や平成29年度に小中一貫校として開校したばかりであること、また地理的条件に配慮して、今回の再編計画では対象外といたしました。教育委員会としましては、まつのやま学園を含め、学校規模の大小にかかわらず、一定の基準に基づき、人的配置や予算の配分など安定した学校運営がなされるよう配慮し、またさまざまな特色ある教育活動に対し、引き続き支援をしてまいります。 次に、２点目の学校が地域からなくなることで、この協力関係が阻害されないのかについてお答えいたします。これまで過去におきましても、さまざまな地域で学校統合がなされてまいりました。地域や家庭、保護者と学校との協力関係は、それぞれの地域や保護者の皆様の思いを乗り越えてきた中で、現在に至るまで良好に維持、継続されてきているものと認識をしております。また、統合により学校区が広がることで、地域との密着度が薄れるのではないかという懸念はあるかとは思いますが、子供たちの教育環境を第一義に考えての学区適正化の方針でありますので、保護者や地域の皆様に対しては、今回の学区再編方針に至った背景などを丁寧にご説明申し上げ、皆様の声に耳を傾けつつ、ご理解をいただけるよう努めてまいります。地域の皆様からも引き続き子供たちの健やかな成長を見守り、温かいご支援を賜りますようお願いをいたします。 次に、３点目の保護者に負担を求める法的根拠は何かについてお答えいたします。憲法第26条第２項において、全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とするとあります。これを受け、教育基本法第５条第４項において、国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料はこれを徴収しないとあります。これらのことから、義務教育を無償とする場合の無償とは、まずは授業料を徴収しないことであると考えられます。加えて、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、現在教科用図書、すなわち教科書は小中学校の全学年の児童生徒に無償給与されております。したがいまして、これらの法的根拠により、現在の義務教育で無償とされる範囲は、授業料は徴収しないということと、教科書を無償給与することを意味するものであります。なお、学校教育法第19条において、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないとされていることから、当市においても十日町市就学援助事業実施要綱に基づき、必要な支援をしているところでございます。教育委員会といたしましては、現状での課題解消を図り、今後も小中一貫教育やコミュニティスクールのさらなる推進を図りながら、市が目指す子供の姿でありますふるさと十日町市を愛し、自立して社会で生きる子供の育成に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） それでは、統合問題のほうから先に再質問させていただきたいと思いますが、学校統合というのは市町村合併と同じくらいに十日町市の将来を左右する大事な問題じゃないかなというふうに思っているんです。そうした意味で、時間をとって大いに議論しなきゃいけないかなと思っていますので、そんな形で進めていきたいと思いますが、今回はちょっと質問項目が多いもんですから、余り踏み込んだ再質問しないようにしたいと思います。 それで、教育委員会の考えでは、今年度くらいは説明会の機会をつくって、その後総括を行って、学区適正化方針を検討したい旨のお話が説明会の席で教育長のほうからお話があったわけですけども、今後のスケジュール的なことをどんなふうに描いているのか、ちょっとそこを最初に伺いたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） これまで34回ほど、この方針の説明会を開催させていただきました。その折、私のほうからお話しさせていただいているのは、これからも、今年度ぐらいは、またいろんな要望の中で説明会をする必要があると考えておりまして、それへの対応をさせていただきたいと。それ以後、来年の春以降、いろんなご意見をいただいた中で、この方針についてよりも、よりよいアイデアがあるようであれば、改めて検討しなければならない部分も出るのではないかなと思っておりまして、来年の春以降、総括した中でいろんなことをまた考えていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） わかりました。 ちょっと繰り返しになりますけども、先月20日の総務文教常任委員会で、説明会での出された意見の報告がありました。その中には、学校の存続を望み、統合には反対の声や、学校を残してほしい、過疎化や少子化に拍車がかかるんではないかなど、学区適正化方針とは大きくずれる意見があることの報告があったわけですが、こうした声を大切にしていくのであれば、学区適正化方針どおりに進めるというのにはちょっと無理があるんじゃないかなというふうに私は感じているんですけども、その辺はどうでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） いつも私、方針の説明会のとき、この地域の少子化または人口減少のことについてお話をさせていただいているわけでございますが、平成17年４月１日に市町村合併をして、そしてことしの４月１日までに市全体の人口は17.5％減少していると説明をさせていただいておりますけども、子供たちの小中学生の部分では33.0％の減だということで、約２倍の速度で子供たちが減少している実態があると。それから、昨年生まれた子供が中学１年生になるのが令和13年度でありますけども、そのときの小中、特に中学生の部分では12年間でさらに29.7％の減少ということが予想されるわけでございますので、そういう実態を捉えながら、市民の皆様に受けとめていただきながら、この学区の適正化の方針といいますか、考えていただきたいということをお願いしているわけでございます。中学校の統合問題については初めて、10年前は小学校の統合ということで説明させていただいておりますけども、中学校の統合の問題についてはこのたび初めてご説明申し上げているところでございまして、受けとめる市民の皆様からすると、なかなかその理解が進まないというのが実際ではないかなと思いますけども、やはりこの少子化の現状というものをよくまた見ていただきまして、市民の皆様の間でいろんな議論がいただければ大変ありがたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 今ほどの教育長の答弁は、説明会でもいっぱい聞いてきたんです。まさに、どういうことかというと、この学区適正化方針というのは、少子化に何とか応えて、教育環境を整えていきたいというところがやっぱり一番奥に、根底にやっぱりあるんだなというふうに考えて、感じてきたんです。一方では、数合わせなんていう激しい言葉も何かあったようですけども、その少子化というところが一番大きいんじゃないかと思うんです。そして、私はこの話を聞いていていつも感じたんですが、さっきも言ったように、学校統合というのは市政全般にも大きな影響を与える課題だと思うんです。そういう意味で、市長はこのことをどういうふうに受けとめているかというのをちょっと聞きたいんです。説明会の席では、学校統合、学校がなくなることによって、地域から学校がなくなれば、どんどん、どんどん過疎化が進んで、少子化が進んで、寂れていくばっかりだと、この不安が物すごくあるんです。これに、じゃ市政としてどういうふうに応えていくのかというのがあるかと思うんです。その辺ちょっとお願いします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 私もこういった意見を質問されるときには、いつも教育委員会と市長の立場というのをお話ししてから話すようにしているんですけども、ご案内のとおり、教育委員会というのは、いわゆる市長から教育行政を離すために戦後つくられた制度、アメリカに倣っての制度ということなんで、そういった意味で若干抑制的にいつもお話をしているんですけども、そういう中で教育委員会の皆様が本当に熟慮に熟慮を重ねてこうした方針をつくって、皆さんに提示したということは、私はこれは本当に敬意を表したいとまずは思っています。 そこには、子供たちの課題をどうやったら解決できるかという本当に大きな一本筋が通っていると思います。特に余り議論されていないかもしれませんけど、私の立場から応援団的に言わせていただけると、教育の質のことを教育委員会では本当に一生懸命考えていらっしゃるんじゃないかと思います。もっと突っ込んでいけば、教師の質ということだと思います。学校がいっぱいあると、たくさんの先生方がかかわらなきゃならないということになるんですけど、それぞれの学校で少人数ずつの先生方がたくさんかかわりながら教育を進めていくわけになりますけども、これを１つに、極端な話、１つの大きな中学校に全市で１つにまとめると、１つの中学校の中で、そこに今の多分現状よりも随分少ない先生方でも１学年に対してたくさんの先生がかかわるような、そういう教育環境がつくれるのではないか。そのことによって教員の質も確保できる中で、そしていろんな経験をされた、お若い先生も、高齢のベテランの先生も、みんなが例えば中学３年生、１学年に多様にかかわる中で課題を解決していけるような、そういう組織がつくれるんじゃないかというふうな問題意識でこのお話がスタートしたのではないかというふうに、私はそのように思っています。だから、そうした意味で非常に純粋なんです。子供たちの教育環境をどういうふうにしてあげられるかということから出てきたもの。そのときに、実はそれぞれの地域の中学校の統合ということに特に今関心が集まっているもんですから、そうした問題が出てきているということになるかと思います。 地域の課題を解消していくときに、学校というのはあればもちろんすばらしいんだけれども、それをどういうふうに見るかというのは、非常にいろんな意見があると思います。ただ、私は思いますけども、私が市長になってからも幾つかの小学校が統合されています。そういう中で見る中で、小学校はなくなったけども、そこの校舎をうまく活用しながら、むしろ小学校があったときより以上に地域の活性化が、活性化というか、地域の意識が高まって、頑張っている地域もあることは事実です。だから、そういうふうなことがそれぞれの地域、地域で考えられていく可能性もあるかなというふうには思っています。市長として、そういうチャレンジをする地域をしっかりまた応援していかなきゃならんと思っていますし、先ほど教育長もご答弁されていましたけども、今の計画に固執するわけじゃないという柔軟性もあるので、私はこれから議論が深まる中で一つの、一定の方向に収れんしていただくことを期待をしていると、そのように考えておるところでございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 市長の思いを語らっていただきまして、ありがとうございました。 統合問題で議論すると、ちょっと時間もないんですよね。これは、また改めてじっくりと時間をとって議論させていただきたいと思いますので、次に移りたいと思います。 保護者の負担の件なんですが、先ほどの教育長の答弁では、授業料、教科書が無償なんだと、そこだけなんだというような答弁があったかと思うんですが、これ一方では、じゃなぜ保護者の方に、子供たちに負担を求めるかというと、これは受益者の負担というのがあるんですよね。これ学校教育課のほうですか、何かちょこっと話を伺ったときに、学校で集めるいろんな経費というのは、個人にかかわるものだから、負担してもらっているんだというようなお話がありました。要するにこれは受益者負担ですよね。受益を受けるんだから、あなた、じゃ負担してくださいということじゃないかなと思うんです。それで、法という観点からすれば、学校給食法では子供たちから給食費をもらってもいいですよというのは法で定められているんですよね。だけども、学校にかかわるいろんな経費は、じゃ保護者に、受益者に負担を求めていいというのは法的にはどこにも書かれていないんですよね。だから、その辺のちょっと、無償という部分の定義のお話ありましたけれども、負担をしてもらうという、そっちの角度からも見たときにはどうなのかというところのちょっと見解を聞かせていただきたいなというふうに思います。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 議員のお話の中で、学校諸費については受益者負担という考え方の中でいただいているということを学校教育課のほうで説明があったということでございますので、私もそのとおりだと思いますので、これをご答弁とさせていただきます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） じゃ、法の話をちょっとさせていただきたいと思いますが、学校教育法では学校の経費は設置者の負担としますというふうになっているんです。学校教育法ではそういうふうになっているんです。それで、経費の内訳がどんなものなのかということと、その総額はどのくらいになるか、ちょっとお聞かせください。
○議長（
鈴木一郎君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（長谷川芳子君） では、鈴木和雄議員の再質問にお答えいたします。 学校の経費について、その内訳とその総額についてというご質問かと思いますが、令和元年度予算でご説明をさせていただきます。学校施設整備に係る工事費ですとか修繕料、施設の維持管理に係る光熱水費や警備などの委託料、教育用コンピューター経費、市費で配置する教育支援員や学校管理員経費、就学援助費などが含まれる小学校費が約４億8,800万円、中学校費が約２億2,900万円、特別支援学校費が約880万円です。学校給食に係る経費といたしまして、給食費の公会計分約２億4,800万円を含み、約６億1,400万円です。その他、教育センター事業費、教育相談事業費、スクールバス運行費、教育系ネットワーク経費、奨学金、教育委員会事務局経費などの教育総務費が約４億4,300万円。合計で約17億8,300万円となります。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） わかりました。いろんなものを含めて17億くらいという答弁だったかと思うんですけども、この17億の中に、受益者負担という原則、そういう考え方に基づいた保護者の負担というのが発生していないのかどうか、その辺ちょっとお願いします。
○議長（
鈴木一郎君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（長谷川芳子君） では、ただいまの再質問につきまして、学校で集金しているといいますか、学校預かり金の中には、ただいま先ほど公会計分の給食費は入っております。小学校で約年額で５万3,000円、中学校で６万2,000円の金額を含み、そのほかの教材費ですとか、修学旅行積立金ですとか、要するに保護者負担、受益者負担としていただいているお金は学校預かり金という形でいただいておりますので、今ほどご説明いたしました公費で設置している金額の中には含まれていないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 17億の中に含まれていないという答弁ですけども、ちょっとそこは違うんじゃないか。教育に必要なものとして、学校給食費もそうですよね。教育に必要なものですよね。そして、学校徴収金と言われているものについても、教育に必要だから、保護者の皆さんから負担してもらっているわけでしょう。そういうお金だと思うんです。そこの部分は、また後でやりたいと思いますので。 この受益者負担という考え方は、公共施設を利用する際にも利用料として徴収されるんです。これは、確かに教育という部分を見たときに、一個人の受益というふうに確かに見れることは事実だと思うんです。だけども、教育というのは次世代を担う、次世代の育成でありますし、絶対にあってはならないということなんですけども、歴史の過ちですよね。これ絶対あっちゃならないわけですが、そういう意味での真理を見抜く目を育てるというのは、これは国民全体の財産じゃないかと思うんです。みんなの願いであり、財産じゃないかと思うんです。だから、そういう意味では、大事な子供たちを育てていくものですから、憲法や法律で公費による学校運営をしていくんだということが定められているんではないかというふうに思うんです。それで、先ほどの文科省の子供学習費調査でもおわかりのように、大変大きな負担があって義務教育が成り立っているというのは、これは事実です。現実かと思うんです。 この負担のあり方について、中央教育審議会初等中等教育分科会教育行財政部会、ちょっと長くてあれなんですけども、そこで、一言で言うと、教育条件整備に関する作業部会の中の中間報告にこんなことが書かれているんです。ちょっと紹介したいと思いますが、これは平成16年で、ちょっと前の中間報告ですけども、これ見ますと、義務教育は、憲法の規定により、無償でなければならない。したがって、義務教育は高校や大学のように授業料により受益者負担に転嫁することはできず、原則として全ての経費を公費で賄わなければならないというふうに言っているんです。これ作業部会での見解ですので、これがそのまま国の方針、文科省の方針ということではありませんけども、中間報告の中でこのように言っているんです。受益者負担ではいけないと、転嫁することはできないんだと、学校に係る経費についてはというふうに言っているんです。ですので、受益者負担を固定的に捉えるのではなくて、学校給食費を初めとして大きな負担になっているわけですけども、それを初めとして、学校指導要領、新しい学習指導要領に沿った教材の整備、そういったものというのは慎重であるべきですし、保護者の負担というのは必要最小限にとどめるべきではないかなというふうに思っているんですけども、その辺のところはどのように考えておられるでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） お話のとおり、今いろんなことで生活に困っているというような若い方もいらっしゃる中であります。そういう中で、教育に係る経費についてはできるだけ厳選しながら、保護者負担をお願いしているという実態でございます。ただ、全国的に見れば、例えば給食費でありますけども、学校給食をまだやっていないところも、自治体もあるわけなんです。そういう中で、十日町市は今食材費をいただいて学校給食をやっていると。そのほかの例えば給食センターの施設を建設するだとか、また調理をする人たちの人件費だとか、光熱水費だとか、みんな市で負担しながらやっているわけなんで、その辺、全体的に見ると、全国の多くの市町村は学校給食やっておりますけども、十日町市もそういう意味では頑張っている部分があると評価いただければありがたいなと、そんなふうに感じているところでございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） じゃ、時間がなくなってきたんで、ちょっと先に進みたいと思いますが、きょう皆さんのところに資料を配らせていただきました。その資料ナンバー１のほうをちょっと見ていただきたいと思いますが、これは平成18年、19年の調査ですので、ちょっと古いんですけども、これ見ていただきますと、19年度のほうの十日町市です。図書購入費が予算措置としてどういうふうに行われているのかという調査になるんですけども、平成19年度の小中学校の図書購入費が671万8,000円です。そして、その右の表のところにおおよその基準財政需要額というのがありまして、これが1,959万9,000円ほどになっています。そして、じゃその予算の措置率がどうなのかということなんですが、34.3％なんです。これは、平成18年でも58.2％で、県内20市の中で下位から２番目に低いというような措置率になっているかと思うんです。結局これの表を見ていただきますと、100％という市もあるわけですから、そういう中でなぜこんな低い数字が出てしまったのか、その辺の原因を、理由をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。10年前ということですので、その後もしこれが改善されているようだったら、その辺も含めてご答弁をお願いいたします。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 初めてこのような表を私も確認させていただきました。平成18年、19年度といいますと、私が財政課長していた時代でございまして、ああ、こういう状況だったんだなということで、改めて勉強させていただいた次第でございますけども、当時とても予算繰りが非常に厳しかったことは確かでございまして、17年に市町村合併する前年には中越大震災という大きな災害あって、その災害対策もしなきゃならなかった。また、その後の大雪といいますか、豪雪も相次いでいた中で、特に平成18年度の予算の中では、当時ありました旧市町村の地域振興基金というのがありましたけども、その中から合わせて６億円、ちょっと貸してくださいというようなことを議会の場でお願い申し上げまして、それを一般財源として使って予算編成をしたというような記憶がよみがえってきたわけでございまして、そういうものの背景がこのような形になってきたのかなというようなことで今ちょっと思った次第でございます。その後もし改善状況等、数字があるようであれば担当課長のほうから説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木一郎君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（長谷川芳子君） では、学校図書購入費の措置率等についてお答えをさせていただきます。 図書購入費につきましては、今年度の６月議会でも少し答弁させていただきましたが、学校予算のうち図書購入費については、交付税算出根拠をもとに当市の積算基準で消耗品費として合算した額を学校配当しており、図書の購入費については配当した額以上の執行実績であります。 こちらの資料にあります図書購入予算額、基準財政需要額、予算措置率について今年度の予算で当てはめますと、図書購入予算額は、小学校費は約366万円、中学校費は237万円、合計603万円です。予算措置率の分母に当たる基準財政需要額は、推計される需要額といたしまして、小学校費は636万4,000円、中学校費は461万5,000円、合計1,097万9,000円です。予算措置率といたしますと55％になります。この図書予算につきましては、積算単価ですとか学級数の変動で増減するんですけども、予算措置率については分母となります基準財政需要額の変動による影響が大きいというふうに捉えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） どうも時間の配分がいつもうまくいかなくて、もう時間がなくなってきてあれなんですが、今年度においては予算措置率が55％くらいというお話があったわけですが、そういう意味で大分改善してきているなと、教育長の財政課長当時の思いなんかも聞いて、そういったことが反映した中で予算措置率が低かったのかというふうに思ってですね。ということはどういうことかというと、教材費は前は国庫負担金という形で色がついていたんです。だけども、それが一般財源化したことによって、このような状況が生まれてきたんじゃないかと思うんですけども、この18年、19年の調査、この低さが結果としてどういう形であらわれてきたのかということなんですが、28年にはまた文科省がやっぱり調査しているんです。この調査というのは、皆さんのところに資料ナンバー２でお配りしてあるんですが、これは、ちょっと済みません、時間がなくて急いでいるもんですから、資料２の裏面を見ていただきたいんですが、公立小学校、図書の整備状況なんですが、十日町市では25％未満が１校、そして50から75％未満までが１校あるんです、ずっと。そして、100％達成しているのが16校と。そして、中学校になると、25％未満というのはありませんが、25から50％未満が１校、そして50から75％未満が３校、そして75から100％未満が２校、100％達成しているのが４校というような、結果としてこんな結果が出てきているんです。現在はどうなっているかというのは、これはちょっと28年ですので、変わっている部分もあるかと思いますけども、いずれにしても予算の措置率の低さがこういう形にあらわれているのかなというふうに私は感じたんです。そして、一方ではそのことが保護者から負担を求めなきゃなかなか学校教育は成り立たないというところにいっているんじゃないかという問題意識があって、今回質問させてもらっているんですけども、じゃ実際に今のこの図書の整備状況がどんなふうになっているのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（
鈴木一郎君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（長谷川芳子君） では、図書館の整備状況ということでお答えをさせていただきます。 今ほど議員さんのほうでお配りいただいた文科省のほうで公表されているこの表についてなんですけども、平成27年度末の調査で県に上げました報告数値を確認いたしましたところ、報告内容と違った数値で公表されておりましたので、当時の報告数値を述べさせていただきます。 左側、小学校の達成状況ですが、25％未満１校とありますが、ゼロ。25から50％未満については１とありますが、ゼロ。50から75％未満は１のままです。75から100％未満が２校。100％達成が16校という数値で報告をしているところでございます。中学校費につきましては、このままでの数値となっております。 整備についての考え方ということでありますが、図書予算を含めまして……申しわけありません。
○議長（
鈴木一郎君） 制限時間になりましたので、鈴木和雄君の一般質問は終了いたします。 本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。第３日目の会議は12月10日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木一郎君） ご異議ないものと認めます。 よって、第３日目の会議は12月10日午前10時に決しました。 本日の会議はこれにて散会いたします。 午後 ３時３０分 散 会...